どうなる19年世界水泳 韓国・光州の文書偽造が発覚 政府は予算を撤回

どうなる19年世界水泳 韓国・光州の文書偽造が発覚 政府は予算を撤回

韓フルタイム2013年07月22日10時00分

2019年に行われる水泳の世界選手権で、開催地をめぐり韓国でとんでもない騒動が発生している。

19日、国際水泳連盟(FINA)はスペインのバルセロナで総会を開き、2019年度大会の開催地を韓国・光州市に決めた。しかし、その5時間後、同市が誘致の文書を偽造していたことが発覚。誘致成功によろこぶ暇もないまま、すでに開催の危機に陥っている。

同市が偽造した文書は、韓国政府による財政支援を約束するもの。FINAに提出した誘致書類に、「韓国政府は1億ドルを支援する」とする金滉植(キム・ファンシク)前国務総理と崔光植(チェ・グァンシク)前文化体育教育相の偽造サインが入った文書を盛り込んでいた。

韓国政府は4月の時点で偽造文書の存在を把握していたが、誘致が決定した5時間後に発表。文書を偽造した疑いで、姜雲太(カンウンテ)市長を公文書偽造の疑いで告発する方針も明らかにした。

韓国政府の関係者は21日、「光州市の財政保証書類偽造は自治体が国家機関を騙した一種の国規紊乱(びんらん)事件として規定されている」と指摘。「自治体が誘致した国際スポーツの行事を、政府が必ず支援しなければならないという義務はない」とし、同市に対して責任を問うだけではなく、すでに決定している国からの支援を「執行しない」方針だと述べた。

国からの支援が受けられなくなった場合、光州市は誘致した世界選手権の費用をすべて自己負担しなければならない。選手権の開催費用は約600億ウォンとされ、政府はこの内の3分の1程度を支援する予定だったが、偽造文書によって大会開催は不透明な状況だ。

韓国では「開催地の返却も考える必要がある」との声もあり、大会開催をめぐる騒動はしばらく続きそうだ。

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