慰安婦問題で2国間協議求める…朴政権で初

慰安婦問題で2国間協議求める…朴政権で初

 【ソウル=豊浦潤一】韓国外交省報道官は30日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対し、「日韓請求権協定に基づく2国間協議に早期に応じるよう強く求める」とする声明を発表した。

今年2月の朴槿恵パククネ政権発足後、同問題での協議を公に求めたのは初めて。

 声明は、韓国憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権について「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を下し、同日で2年たったことを受けたもの。日本政府がこれまで協議に応じてこなかったことに「深い遺憾」を表明し、日本政府に「被害者の痛みを癒やす責任ある行動」を求めている。同省は、口上書(外交文書)で協議を求めることも検討しているが、日本政府は請求権問題は解決済みとの立場を崩していない。

(2013年8月30日19時49分 読売新聞)
読売オンライン

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