【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな
2013.11.24

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小泉元首相の記者会見には、多くのメディアが集まった


 メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が12日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。

 在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。

 ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。

 こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のGHQ(連合国最高司令官総司令部)による占領政策があると、私は分析・確信している。

 日本が二度と結束して歯向ってこないように、官僚機構やメディア、教育機関などを使って、「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳する「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実行し、自虐史観を植え付けた。

 国民に最も戦争を煽った新聞社は、戦後間もなく「原爆の使用や無辜の国民殺傷などは戦争犯罪だ」「連合軍の暴行事件の報道と日本軍の非行の発表とは何らかの関係があるのではないか」と書いた後、発刊停止になった。その後、「戦犯に問われること」を恐れたのか、戦前戦中とは180度違う報道を始めた。

 GHQは西洋列強の植民地支配の基本である、相手を分断し、少数の支配者に多数を支配させる間接支配「ディバイド・アンド・コンカー」という手法も用いた。

 日本人は日清戦争後、三国干渉の仕打ちに臥薪嘗胆して結束、凄まじい力を発揮し、日露戦争に勝利した。そういった日本人の気質を知り、「悪い軍部」と「メディアに煽られた国民」という対立構造をつくったことが、今日の「反日」日本人につながったとみている。

 占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、息を吹き返した左翼勢力が入り込み、自らが捏造した南京大虐殺や慰安婦問題など、日本を貶めるような報道を続けた。私はいつも「日本人の敵は日本人」と言っているが、そろそろ、そのことに気付かなければならない。

 物事を一面だけで見てはダメだ。特に、メディアの主張にダマされてはならない。都合のいい情報だけを流して、絶えず世論を誘導しようとしている。現に、特定秘密保護法案の世論調査でも、メディアが違えば正反対の結果が出ている。

 現実社会は単純ではない。常に複数のメディアの報道を比較して、「このニュースはどういう意図で流されているのか」「誰が、どの組織が、どこの国が、結局得をするのか」など、冷静に考えてみれば分かりやすい。真の近現代史を知って、民族の歴史に誇りと自信を持とう。

 ■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。

zakzak

韓国で自分以外の家族全員が整形したため違和感があるとの声

韓国で自分以外の家族全員が整形したため違和感があるとの声
2013.11.29 07:00

 国際情報誌『SAPIO』で韓国の「嘘」を暴く特集を組んでいる。そのなかで整形についての記事の一部を紹介する。老いも若きも整形に熱心な韓国では、「顔が変わった子供」に対する親の違和感や、「生まれた子供と顔が似ていない親」が引き起こす家族間のトラブルが語られ始めた。「整形大国」で家族が壊れつつある。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。
 * * *
 親子で顔が違えば家族愛が損なわれるというわけではないが、整形が家族に亀裂を及ぼし始めていることは確かだ。
 
 50代の有名男性タレントは、整形美人になった20代の娘に対する複雑な心情をテレビで吐露した。娘は父親によく似た愛嬌ある顔立ちで小太りだったのが、手術後は目鼻立ちがくっきりとしたモデル系の女性へと変貌した。
「鼻を高くし、眼を二重にして、お腹の脂肪を取って額に移した」という。このタレントは「整形で娘に自信がついた」と言いながらも、「悲しい気持ちもある。自分の姿がどこにもないから。娘が遠いところに行ってしまったようだ」と嘆いた。
 
 30歳のセクシー系女性歌手は、容姿を批判するネットの書き込みに苦しんだ挙げ句、整形を決意したという。この歌手は「顔が変われば人生が変わると思い込んでいた」が、手術後も周囲からの中傷は止まなかった。母親はテレビで整形後の娘を見てショックを受けたと話し、「整形なんかしなくても可愛い娘なのに」と涙を流した。
 
 ある40代男性は、外見づくりに励む妻のことで悩んでいる。「バストの形が悪くなるから」生まれた子供に母乳を与えなかったほど、整形美にこだわる妻。周りからは美人の奥さんだと羨まれるが、子育ても家事もせずに整形に走る妻は、夫からすれば「魂のない人形」のようなものだという。そのほか、自分以外の家族全員が整形したため家族と過ごす時に違和感がある、という声も実際に聞かれた。
 
 現在、韓国政府は整形が低年齢化していることを憂慮し、未成年者への手術を禁ずる法律の制定を検討している。実現すれば、整形美人の子は成人になるまで顔を母親に似せることはできない。その後も整形しない限り、「似ていない親子」であり続ける。
※SAPIO2013年12月号

韓国・大邱は売春天国?「売春業者がカフェよりも多い」=韓国

韓国・大邱は売春天国?「売春業者がカフェよりも多い」=韓国
2013/11/28(木) 10:22

  大邱女性人権センターは27日、大邱地域の性売買実態調査を行った結果、1903カ所の性売買業店を把握したと明らかにした。同地域内のカフェよりも多いとして、複数の韓国メディアがこれを報じた。

  大邱広域市は、韓国南部にある慶尚北道の道庁所在地。ソウル、釜山、仁川に次いで韓国で4番目の人口だが、仁川はソウルのベッドタウンでもあるため、実質的には韓国第3の都市とされる。

  売春店のタイプ別に見ると、専業型が113カ所、2次性売買をあっ旋する遊興酒店が1336カ所、テレクラ44カ所、マッサージパーラー26カ所、オフィス型の売春業者30カ所、変種店354カ所だったという。東北地方統計庁統計上、大邱地域のカフェなどに分類される休憩レストランの数は1199店であることから、性売買業店はこれより704カ所も多いと指摘された。

  同センターは、今回の調査では出張性売買を行う宿泊業所などを含んでおらず、愛人バンクなどを含めると、実際には2倍以上多いとの見方を示した。

  また、大邱地域の売春女性の数は、専業型は435人と把握されるが、風俗店などの兼業型業者や変種店を含めると約1万人、出張性売買業店と愛人バンクまで考慮すれば、2万人以上だと推定した。大邱地域の女性の就業者数が51万7000人であることから、25人に1人の女性が、性売買業店に携わっているとみられている。(編集担当:李信恵・山口幸治)

サーチナ

戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
2013.11.25 08:18 (1/2ページ)[日韓関係]
 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。

 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。

産経msnニュース

韓国 慰安婦問題を東南アジアに浸透画策も悪い印象を与える

韓国 慰安婦問題を東南アジアに浸透画策も悪い印象を与える
2013.11.21 16:00

 SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。海外訪問先のアメリカやフランスでも「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本はドイツに見習うべきだ」などと批判を繰り返している。しかしこうした告げ口外交は自らに跳ね返ってきかねない。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
 * * *
 外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。
「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。
 そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。
 そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」
 韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物(*注)が世界記録遺産に登録されるよう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。
 そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場をみすみす失うことになるだろう。
【*注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。
※SAPIO2013年12月号

ニュースポストセブン

韓国は小国なのになぜ国民は“大国意識”を持つのか?―中国メディア

韓国は小国なのになぜ国民は“大国意識”を持つのか?―中国メディア
配信日時:2013年11月24日 8時6分

2013年11月21日、東方経済評論は中国人民大学重陽金融研究院の王文(ワン・ウェン)執行院長の記事「小国・韓国の国民はなぜ“大国心理”を持つのか?」を掲載した。

韓国人は「世界一」「ワールドクラス」という言葉が大好きだ。仁川国際空港に降り立つと、壁のスクリーンには「世界最高の空港、最も便利な空港」という宣伝が映し出されていた。韓国料理の宣伝は「世界で最も美味な料理」というキャッチコピー。それどころか、カートには「最高のパンツ」という広告が貼り付けられていた。

こうした言葉は韓国官僚の常套句でもある。「ソウルは世界で最も前衛的かつ美しい建築の都市です」「韓国の伝統的結婚衣装は最も美しい衣装です」と自慢を繰り返す。随行した通訳者を最も困らせたのは「済州島は世界七大自然遺産の一つ」という紹介文句。きっとどこかの国際組織がお金でこの肩書きを売ったのでしょうと弁明していた。

韓国語雑誌『中国』の編集長として10年間の韓国駐在経験のある張忠義(ジャン・ジョンイー)氏は、韓国人は歴史的に大国になることを渇望してきたと話す。ゆえに「大韓民国」「大韓航空」など「大」という文字が大好きなのだという。

「大」という字以外に韓国人が好むのは「独立」だ。韓国で最も尊敬されている王は世宗大王。1万ウォン札にも肖像が採用されている。ハングル、韓国式儀礼を発明した世宗大王は朝鮮民族の自主のシンボルとなっている。

「独立」の使命を担っているのが思想界と歴史界だ。ここ十数年、韓国では歴史の書き直しが重要な課題となってきた。中国の朝貢システムの一部、そして日本植民地という過去があるだけに、他国の資料をもとに韓国史は描かれてきた。

その韓国史を独立した存在として描き直そうというのだ。その試みはなんと氷河期にまでさかのぼる。『新編韓国史』第2章には次のような記述がある。「黄海と大韓海峡の形成により、朝鮮半島は中国大陸、日本列島と分離しました」、と。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ

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21日、東方経済評論は中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長の記事「小国・韓国の国民はなぜ“大国心理”を持つのか?」を掲載した。写真は野球の応援をする韓国人。

主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで 

主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで 
2013.11.21 10:45 (1/3ページ)
 韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。「いいえ」(27・5%)のちょうどダブルスコアの数字である。

 特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

 安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。

 支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると(1)みんなの党60・0%(2)自民党57・2%(3)公明党と生活の党57・1%(5)日本維新の会56・6%-となる。

 河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の6割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。

 さらに驚くべきことに、見直し派は(6)共産党51・6%(7)民主党46・8%(8)社民党41・7%-と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。

 この世論調査の対象者は1000人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。

 河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。

 「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」

 現在(15日付記事)ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。

 一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦16人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

 そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

 いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。(政治部編集委員)

産経ニュース