日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置

日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置
2013.11.05

 安倍晋三政権が、韓国側の卑劣極まる宣伝工作への反撃に乗り出した。日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめたのだ。これに対し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、欧州歴訪に合わせて、相変わらずの日本批判を展開している。全面的な言論戦争もあり得る情勢だ。

 日本外務省が10月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料。慰安婦問題については「(1965年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と指摘し、90年代以降の隣国の態度豹変(ひょうへん)を批判している。

 文書では、韓国憲法裁判所が2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明している。

 日本を貶める韓国側の宣伝工作に対し、日本政府は海外広報予算を増やして対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国で記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対し、日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語っている。

 一方、韓国の理不尽な日本攻撃も止まらない。

 朴大統領は現在、フランスと英国、ベルギーを歴訪中だが、出発前にフランス紙フィガロや、英BBC放送のインタビューを受け、「日本の一部政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしており遺憾だ」「(慰安婦問題で)『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では(安倍首相と会談しても)得るものはない。会談しない方がましだ」と語ったという。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「朴大統領は経済的にも外交的にも行き詰まりつつある。『反日』しか生きる道はなく、常軌を逸した日本批判・日本攻撃を続けている。もはや無視できる状況ではない。安倍政権が反撃に乗り出したのは素晴らしいが、外務省の文書は、国際法上の形式論を述べているだけ。『強制連行はなかった』『慰安婦は性奴隷ではない』という実質論まで踏み込むべきだ」と語っている。

zakzak

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