「東海」併記法案、知事の署名で成立へ 米バージニア州下院が可決

「東海」併記法案、知事の署名で成立へ 米バージニア州下院が可決
2014.3.6 23:43 [米国]
 【ワシントン=青木伸行】米バージニア州議会は5日の下院本会議で、上院提出の「東海」併記法案を賛成82、反対16で可決した。これにより法案はマコーリフ知事が署名すれば成立し、7月1日以降に州教育委員会が承認する公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することが義務づけられる。

 法案の仕掛け人、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長は今後、「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府に、方針の変更を働きかけるとしている。

 政府は「米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ。1つの呼称だけを使用することが政府の方針であり、これは全世界(の地名)に適用している長年にわたるものだ」(ハーフ国務省副報道官)との立場だ。

 併記法案をめぐる攻防の過程で日本側は、米政府の方針を法案阻止の一つのよりどころとしてきた。韓国系団体が政府に働きかけるのも、このためのようだ。

 文部科学省の検定を基本とする日本とは異なり、米国では公立学校の教科書については、各州や郡の裁量に委ねられている。また、国の生い立ちから州の権限が強く、政府に強制力もない。こうした土壌が併記の動きを広げている。

 歴史問題をめぐる日韓の反目が米国内でも強まり、関係改善を求めている米政府も「憂慮している」(政府筋)。だが、外交とは異なり、「介入」する手立てはないのが実情だ。

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