産経新聞にイチャモン…国家レベルだった韓国の非常識

産経新聞にイチャモン…国家レベルだった韓国の非常識
2014年08月14日 07時00分
 またまた、とんでもないイチャモンだ!! 韓国のソウル中央地検は、産経新聞のウェブサイトに掲載されたソウル支局長(48)の記事が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして支局長に出頭を求めている。旅客船セウォル号沈没時の朴氏の“空白の7時間”について、韓国メディアの情報などを引用しただけにもかかわらず「名誉毀損」の疑いアリだという。専門家は、同国が「前近代国家を自ら示した」と切り捨てた。

 問題となったのは3日に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というタイトルの記事。

 旅客船セウォル号の沈没事故が起きた4月16日、朴氏の所在が確認されていない時間帯が7時間あったことをめぐり、その間の行動や周辺との意思疎通不足との批判を伝えている。

 韓国の大統領府は産経ソウル支局に抗議。在日韓国大使館は、産経新聞東京本社に記事の削除を要請したが、同紙は削除に応じていない。

 同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと波紋を広げた。

 韓国の検察はソウル支局長に対し、情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討中。同法律とは「人を誹謗(ひぼう)する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウオン(約495万円)以下の罰金に処する」と規定されている。

 産経新聞の小林毅・東京編集局長は「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムが中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」とコメントを出した。

 検察は支局長を出国禁止にし、12日に出頭するよう求めたが加藤達也支局長の弁護人選任などの問題で、出頭は18日に延期された。

 韓国情勢に詳しい関係者は「検察はソウル支局長の記事が、誹謗する目的だったかどうかについて、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などを立証できるかが焦点となります」と語る。

 韓国事情に詳しい文筆家の但馬オサム氏はこう指摘する。

「まさに前代未聞の事件ですね。産経新聞は朝鮮日報のコラムを引用する形で、セウォル号事故発生当時の朴大統領の動向について、記事の中で触れただけです。むしろ、朴大統領の空白の7時間は韓国国民の関心事でもあったはずです。大統領は公人なのでプライバシーは当然制限されます」

 日本では「首相動静」といって現在なら安倍晋三首相(59)のその日のスケジュールがほぼ全て公開される。

 但馬氏は「産経新聞のこの程度の記事で、ソウル支局長の出国禁止、検察への出頭要請は、明らかな報道の自由への干渉といえます。いや、韓国は、報道の自由、言論の自由のない前近代国家であることを、自ら内外に示したことに他なりません」と言う。日韓併合が韓国の近代化をもたらしたという内容の「親日派のための弁明」を著した金完燮(キム・ワンソプ)氏は「死者の名誉毀損」という、およそ日本人には理解のできない罪名で罰金刑に処せられた。著書の中で、李朝末期の為政者や併合時の独立運動家について批判的に記述し、名誉を傷つけたというのがその理由だった。

「過去の人物に対し批判を加えることができないということは、すなわち歴史を検証することはできないということと同じです」(但馬氏)

 韓国の国家レベルでの非常識ぶりが、また一つ明らかになったわけだ。

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