反日プロパガンダから実力行使へ 一線越えた朴政権

【本紙前ソウル支局長起訴】
反日プロパガンダから実力行使へ 一線越えた朴政権

【産経前ソウル支局長 在宅起訴】

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したソウル中央地方検察庁=韓国・ソウル(桐山弘太撮影)
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴は、韓国当局が反日プロパガンダにとどまらず、公権力を使った実力行使という一線を越えたことを意味する。

 また、度重なる出国禁止措置の継続は昭和23年の国連決議「世界人権宣言」が規定した「移動の自由」を侵害するもので、司法の名を借りた暴力といえる。

 実力行使に至るまでにはさまざまな反日プロパガンダがあった。今回の起訴が反日世論の影響を背景とした恣意(しい)的な措置とみられても仕方あるまい。

 最近では、政権末期、身内が強制捜査を受けた李明博(イ・ミョンバク)前大統領の変節と愚挙が記憶に新しい。

 大統領就任当初、日本に謝罪は求めないなどとしていた李氏自身が平成24年8月、韓国大統領として初めて竹島(韓国名・独島)に上陸し、その後、天皇陛下に謝罪要求の発言をした。

 朴槿恵政権になった直後の昨年3月、東日本大震災追悼式典に百数十カ国の外交関係者が参列する中、韓国は「事務的ミス」で欠席した。

 同年5月には、韓国紙「中央日報」が、日本への原爆投下は「神による罰」とする記事を掲載し、被爆者の怒りを買うなど、日本への「ヘイトスピーチ」はとどまるところを知らない。

 中でも、開催候補地のライバルでもない韓国が、2020年東京五輪開催の妨害行為と非難されても仕方のない行動に出た。科学的根拠がないまま、候補地決定直前の昨年9月、韓国政府が東京電力福島第1原発の汚染水漏れを理由に、被災地などの水産物輸入の全面禁止を発表したのだ。

 目を転じて海外では、旧日本軍が強制連行したとして、物的証拠がないにもかかわらず、米国内の公共施設に慰安婦像や記念碑を乱立させ、国際社会での日本の尊厳と名誉をおとしめる言動にいそしんでいる。慰安婦像の説明文には「20万人の婦女子を強制連行した」などと記されている。

 国際社会は「韓国の法律に懸念を示してきた」(米国務省報道官)と成り行きを注視している。朴政権は早晩、欧米各国の高まる批判に耐えきれず、自縄自縛に陥るだろう。

 朴政権よ。悪いことは言わない。速やかに処分を撤回することだ。(佐々木類)

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