首脳会談には歴史認識改善必要=対日世論調査-韓国

首脳会談には歴史認識改善必要=対日世論調査-韓国

 【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「韓国ギャラップ」は27日、3月1日の抗日独立運動の記念日を前に、日韓関係に関する世論調査結果を発表した。それによると、「歴史認識の改善なしに韓日首脳会談を行う意味がない」という朴槿恵大統領の立場に賛成する人が70%に上った。

 一方で、「懸案解決のため、現状でも安倍晋三首相との首脳会談を推進すべきだ」との回答も57%。世論の多くがある程度、日韓首脳会談の必要性を認めつつも、歴史問題の進展を伴う必要があると考えていることがうかがえる。

 日本に対し、好感を「持つ」は17%で「持たない」は74%。ただ、日本人に対しては好感を「持つ」が40%、「持たない」が47%だった。
 このほか、韓国の中高校教育で日本の植民地時代に関して一層詳しく扱うべきだという人が86%に上った。 (2015/02/27-14:42)

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韓国 今さら後悔「スワップ協定打ち切り」

韓国 今さら後悔「スワップ協定打ち切り」

2015年2月27日 8時0分 東スポWeb
 とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定が23日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

 韓国の外貨保有額は約3636億ドル(約43兆円)。中国など他国とのスワップ協定もあり、100億ドル(約1兆9000億円)分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

 協定をめぐっては日本側が昨年10月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。韓国側では2012年の李明博大統領(当時)の竹島(韓国名・独島)上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。

 日本では日韓スワップ打ち切りについてあまり報道されていないが、韓国では連日、報道されている。論調は主に3つ。

「(打ち切りの)影響は大したことはない」といった強がり論。「まるで我が国が頭を下げてスワップを結んできたかのような物言いが腹立たしい」といった感じの逆恨み論。そして、「安倍政権は憎いが、政治と経済は別だ」の後悔論。

「韓国呪術と反日」(青林堂)などの著書がある文筆人の但馬オサム氏はこう指摘する。

「打ち切り決定前は、強がり論一辺倒だったのが、決定してから徐々に逆恨み、そして協定終了で後悔の論調が混ざるようになってきました。そもそも、スワップ打ち切りが彼らにとってまったく痛痒がないことなら、ここまでしつこく報道されることもないでしょう。内心は本当に弱っているということです」

 スワップは、相手国の緊急時に通貨(ドル)を融通し合う取り決めだ。しかし、菅義偉官房長官(66)はこれまでも「日本にとっては延長の必要がない」と言い切っていた。

 但馬氏は「日本が韓国の世話になるということはまずありえませんから、100%、韓国のための協定です。菅発言以前に麻生財務大臣も『こちらからお願いして借りていただく性質のものではない』とも言っています。これまでの、どんな理不尽なお願いも、韓国のメンツを立てながらどうにかのんでくれていた日本の対応とまったく違うものでした。これで韓国は引っ込みがつかなくなった形です」と語る。

 韓国は中国と大規模なスワップを結んでおり、それが強がり論の根拠になっていた。

「円と人民元では、国際的信用度がまるで違います。韓国が世界で商売できたのも、いざとなったら円が保証してくれるという信用があったからです」(但馬氏)

 韓国のネット世論では、「朴槿恵大統領がつまらない意地から日本のヘソを曲げさせた」といった責任追及の声も上がり始めている。

「かといって、大統領が延長のために日本に頭を下げていたら、彼女に批判が集中したことでしょう。彼女に限らず、歴代大統領が支持率が下がった際に反日というモルヒネ注射で、その場しのぎの支持率アップに頼ってきたツケが回ってきたのです」(但馬氏)

 韓国の経済は10大財閥系企業がGDPの70%を握る財閥依存形だ。しかし、ウォン高による輸出不振、格差の拡大、財閥経済の崩壊、しかも韓国の大手銀行は外資が握っており、無慈悲な吸血が始まっている。それに加えスワップの終了。もはや韓国経済は死に体と言いっていいだろう。

日韓スワップ協定が23日終了、「有用な通帳を失った」との指摘も

日韓スワップ協定が23日終了、「有用な通帳を失った」との指摘も=「無意味なチキンレース」「韓国はとんでもない失敗を…」―韓国ネット

2015年2月20日、韓国メディアによると、日韓通貨スワップ協定が23日に終了することを受け、韓国内からは「有用なドル通帳を失った」との指摘が出ている。

通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。SK証券のイ・ウンテク研究員は19日、「日本との通貨スワップは規模が小さいため、終了してもすぐに問題が発生することはないが、考えておかなければならない問題がある」と指摘した。

イ研究員は「日本とのスワップはドル・スワップだったいう点が重要。危機の時に必要なのは現地通貨ではなく基軸通貨のドルだが、中国や豪州など、ほかの国と結んでいるスワップ協定はすべて現地通貨であり、韓国がドル・スワップを締結したのは日本とCMIM(アジア諸国が経済危機発生時にドルを支援し合うシステム)だけ。すぐに問題はないが、このような事実を知っておく必要がある」と指摘した。

日本との通貨スワップ協定が終了することについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「正しい判断だった。日本を信じても裏切られるだけ。日本は歴史さえも歪曲(わいきょく)する国なんだから、協定なんてあってないようなものだ」
「またスワップ協定を締結してくれと日本に頼むことになるだろう」
「感情を抜きにして冷静に考えたら…韓国は損するね」

「確かなことは、日本には何の影響もないということだけ」
「慰安婦問題と通貨スワップ、どっちが重要?過去よりも未来のことを考えて!」
「日本のネットユーザーは大喜びしているらしい。それを考えると、韓国がとんでもない失敗をしてしまった気がして不安だ」

「結局、日本に延長を断られたんでしょ?(笑)反日のくせに、こういう時だけ頼るなと言われたんだ」
「また無意味なチキンレースをしているの?両方が損をするだけなのに」

「韓国が助けてあげると言っているのに、なんで日本は断るのかな?」
「韓国はすべての日本産水産物の輸入を禁止するべきだ!」
「15年以内に、日本と韓国は戦争することになる」(翻訳・編集/堂本)

環境オリンピックを夢見る3年後の平昌

【コラム】環境オリンピックを夢見る3年後の平昌
2015年02月24日09時29分

2009年に日本で開かれたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)。東京ドームのあちこちを飾る異色な広告コピーがメディアと人々の関心を引いた。「野球の力で温暖化ストップ!」。「マイナス6%プロジェクト」として知られるこのキャンペーンは、1チーム当たりの平均試合時間を6%減らせば1試合当たり約435キロワット時の電力を節約できるという親環境プロジェクトだった。似合いそうにない野球と地球温暖化の組み合わせは大成功を収め、その後「環境」は大規模な国際試合では常連のテーマになった。

スポーツはいつのまにか楽しさに加え環境に対する使命まで持つ道具になった。人類全体に普遍的影響力を及ぼす手段であるだけに、スポーツが伝える親環境メッセージは私たちの生活にはるかに強い波及力を持つ。スポーツが活性化されている米国、英国、ドイツなどスポーツ先進国では親環境競技場の建設、有名選手たちの環境保護活動などを前面に出しスポーツと環境の共存が活発に繰り広げられている。

2018年に江原道平昌(カンウォンド・ピョンチャン)で開かれる冬季オリンピックもこうした傾向を反映し環境オリンピックを目標にしている。再生可能エネルギー発電、グリーン製品の優先購入、電気自動車充電インフラ拡大と電気自動車活用などを通じ炭素排出を最小化し、雨水再利用システム構築、ごみ埋立地でのスポーツ団地造成、炭素相殺に向けた景観林造成などを通じ環境オリンピックを完成するという青写真を持っている。韓国環境公団は温室効果ガス排出量算定、相殺プログラム開発、周辺地域の悪臭低減など、平昌組織委員会との環境協力を通じ環境オリンピックの設計を助けている。

3年後のいまごろには平昌で冬季オリンピックの真っ最中だ。平昌はオリンピックを通じて韓国を代表する観光地から世界的な名所に生まれ変わる可能性が大きい。排出権取引制の先導的開始、グリーン気候基金事務局誘致を通じ環境先進国に向かっている韓国でも環境的効果を最大化できる機会だ。スポーツと環境の調和が取れた発展が平昌で花開くことを期待してみる。

イ・シジン環境管理公団理事長

五輪=FIS会長、平昌大会テストイベント実施は「ほぼ不可能」

五輪=FIS会長、平昌大会テストイベント実施は「ほぼ不可能」

[ビーバークリーク(米コロラド州) 9日 ロイター] – 国際スキー連盟(FIS)のジャンフランコ・カスパー会長は9日、ロイターの取材に応じ、2018年平昌冬季五輪のスキーとスノーボードのテストイベントを来年、予定通りに実施するのは「ほぼ不可能」と述べた。

国際オリンピック委員会(IOC)の委員でもあるカスパー氏は、政治的な問題や、競技会場の変更が提案されていることにより、複数のテストイベントが延期となる可能性があるとしている。

カスパー氏は「競技会場の建設はほぼ完了しているにもかかわらず、平昌大会組織委員会の代表団はスノーボードやフリースタイル競技などの会場の変更を検討している」とコメント。「会場が変わったら、来年のテストイベント実施はほぼ不可能となる」と懸念を示した。

平昌大会の準備は予算の問題に直面しており、複数の会場で建設作業に遅れが出ている。

「韓国が竹島を強奪した」日本寄りの米国メディアの記事に、韓国ネット「日本人が賄賂を渡した」「日本よりも弱い韓国がどうやって?」

「韓国が竹島を強奪した」日本寄りの米国メディアの記事に、韓国ネット「日本人が賄賂を渡した」「日本よりも弱い韓国がどうやって?」

15日、韓国メディアによると、米ブルームバーグが、竹島をめぐる日本と韓国の対立について報じる際、「韓国が竹島を一方的に強奪した」という日本人の主張を、編集せずにそのまま掲載したことが、韓国で物議を醸している。写真はソウルの独島体験館。
2015年2月15日、韓国・朝鮮ビズによると、米ブルームバーグが、竹島をめぐる日本と韓国の対立について報じる際、「韓国が竹島を一方的に強奪した」という日本人の主張を、編集せずにそのまま掲載したことが、韓国で物議を醸している。

ブルームバーグは12日(現地時間)、「小さい岩がどのように日韓の仲を引き離したのか」と題する記事で、島根県隠岐島住民へのインタビューを掲載。「韓国が竹島を一方的に強奪して占領した。 韓国は(日本と)仲良く過ごす方法を考えてほしい」「以前は、若者を含め一般の人々は竹島に関心がなかった。しかし最近の日本では、竹島を実効支配する韓国への反感が高まっている。日本人として血が煮えくり返る思いだ」などと語った内容を、編集することなくそのまま掲載したという。

また、記事には韓国・鬱陵島で働くチョン・ソンファンさんが「独島(竹島の韓国名)が自国の領土だと主張する日本政府にはあきれる。また、日本の漁師が、独島は日本のものだと言うのは、ただ漁獲量を増やしたいからだ」などと語ったインタビューも掲載されたが、日本側の主張と比べると、分量はかなり少なかった。

ブルームバーグはほかにも、「2012年に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島を訪問したことで、日本の反韓感情が悪化した」などと伝えたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人がどんなやつらか知らないの?独島が本当に日本の領土と思っているのなら、自衛隊を送って、なんとか取り返そうとするはず」
「好きに言わせておけばいいよ。独島が韓国のものになるのは時間の問題なんだから」

「韓国は日本よりも弱いのに、どうやって強奪するの?常識的に考えて」
「こんなばかけだメディアはなくしてしまうのが一番だ」

「日本人が賄賂を渡したに決まっている」
「ブルームバーグは金が好きだからね」

「ブルームバーグは、日本には支局があるが韓国にはない。日本寄りの報道になるのは当然」
「米国は真実を知っているはずなのになぜだ?」
「米国が息子である韓国を捨てた」(翻訳・編集/堂本)

「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」

「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」

 朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が今月8日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。

「私は吉田証言の記事とは無関係」

 朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言(注釈1)は虚偽だったとして関連の18本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。

 しかしながら、朝日新聞バッシング本には「吉田氏の記事を書いた植村氏」などと書いたものまである。こうしたデマで、慰安婦報道の主犯は私であるかのように思う人がいる。

他の記者も同じ概念だった

 私は平成3年に元慰安婦について2本(注釈2)の(署名入り)記事を書いた。(このうち元慰安婦の証言を取り上げた記事で、慰安婦と女子挺身隊を混同した事実誤認に対する批判があるが)当時、韓国で慰安婦はほぼそのまま女子挺身隊を指した。

 (同様の表現をした他社の記者の過去記事などを示しながら)当時の記者はそういう概念だった。また、私は「連行」と書いたが「強制連行」とは書いていない。なぜ、私だけが捏造と言われなければならないのか。

家族のために書いてはいない

 〈一方、植村氏の義母が、元慰安婦らを支援する韓国の団体の幹部だったことから、裁判が有利になるために記事を書いたのではないかとの指摘=注釈(3)=がある。それに対し植村氏はこう答えた〉

 私が慰安婦問題を書いたのは、家族のためじゃない。歴史をきちんと見つめ、記録していこうという姿勢で取材をしている。

朝日の代表選手としてバッシング

 〈講演には市民ら約300人が集まり、関心の高さをうかがわせた。植村氏は終始熱い口調で語り、参加者は熱心に聞き入った。反論はさらに続く〉

 どうして私がバッシングされるのか。まず、私の実名の出た署名記事であり、その内容が、元慰安婦の証言を取り上げ、その後、証言が次々に出ることになって、国際問題化したことがあるだろう。そこに、朝日新聞の歴史認識などについて、良しとしない人々が、私をその代表選手としてバッシングしているのではないかと思う。

大学も被害者だ

 昨年発売された週刊誌で「慰安婦捏造」の表現を使った見出しの記事が報じられた。この記事の中で取り上げられた私が、(現在勤務する大学とは別の)大学教授になるということがわかると、発売直後から、抗議の電話やメールが(就任予定の)大学にどんどん来た。

 説明すれば大学側にもわかってもらえると思っていたが、事態は私の記事が正しいとか間違っているとかの問題ではなくなっていた。その後、合意で契約を解消した。いろいろ考えたが、大学も被害者だろう。

許せない娘への中傷

 ある日、嫌がらせの電話が家にかかってきた。その後もかかってきたので取らなくなった。(勤務する大学へも)「私をやめさせろ」というメールが増え、「やめさせなければ学生を痛めつける」という脅迫まであった。

 本当に大変だったが、それだけではない。昨年には娘の顔写真がネットにさらされ、かなりひどい言葉を書き込まれた。(声をつまらせながら)私に対するバッシングはともかく、私と関係のない娘へのものは許せない。闘うしかないと思った。

 一方で、大学が私をクビにしないよう応援メールも昨年9月ぐらいから広がっている。私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。

言論を超えたから

 〈植村氏は最後に強い調子でこう語ると、参加者から大きな拍手が起きた。その後の質疑では参加者から「なぜ、裁判でなく言論で対抗しないのか」という質問が出たが、植村氏はこう答えた〉

 私の記事に対する批判そのものも最初の「事実誤認」というものから「捏造」へと変わっていった。非常に激しい個人攻撃へとなっていったことがまずある。そして、学生を痛めつけるという脅迫や、家族への人権侵害が起きている以上、議論は成り立たない。言論(での対決)を超えた部分があり、司法の場で判断してほしいと思った。それが(提訴の)理由です。

 〈講演は質疑を含め約2時間に渡った。当日、高知県警は抗議行動などで混乱しないよう会場周辺の交通規制を実施。会場の入り口でも関係者らが、入場者をチェックする厳戒ぶりだった〉

 注釈1・朝日新聞は昨年、「済州島で強制連行した」などとする故吉田清治氏の元慰安婦に関する証言は「虚偽」だったとして、記事を取り消した。

 注釈2・1本目は平成3年8月の「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」などの見出しがついた記事。2本目は同12月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しをつけ、日本政府を提訴した元慰安婦について書いた記事。

 注釈3・朝日新聞の第三者委員会は昨年12月、植村氏の記事については「縁戚関係にある者を利する目的で、事実をねじ曲げた記事が作成されたとはいえない」とした。