看過できない米国務次官の「韓中日共同責任論」

【社説】看過できない米国務次官の「韓中日共同責任論」

 米国のウェンディ・シャーマン国務次官(政治担当)は2月27日、ワシントンで開かれた国際関係に関するセミナーで基調演説を行い、「(東アジア)の歴史問題は韓中日3カ国にいずれも責任があるので、早期に整理し、北朝鮮の核問題など当面する懸案に集中すべきだ」と述べたという。

 シャーマン国務次官は「民族の感情は悪用されかねず、政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けることは容易なことだ。しかし、そんな挑発は発展ではなくまひをもたらす」と述べ、日本に対しては、一言も謝罪と反省を求めなかった。

 シャーマン国務次官は今回、約30分の「準備された演説」を行った。次官の言葉が歴史問題に対する米政府の公式の立場だと断定するのは困難だ。シャーマン国務次官は1990年代のクリントン政権から現在のオバマ政権につながる民主党政権でずっと重用されてきた外交専門家として知られる。国務省の対北朝鮮政策調整官も務め、それなりに韓半島(朝鮮半島)問題や韓日関係にも識見を持つ人物だ。そんなシャーマン国務次官の発言を軽く見過ごすことはできない。

 シャーマン国務次官は今回、外交的には使ってはならない不適切極まりない表現を遠慮なく使った。次官が言う「安っぽい拍手を受けるために民族の感情を利用する挑発」の主語が誰なのかははっきりしないが、韓国あるいは中国と推測される。米国の同盟国の指導者に対する無礼であり、2大国としてのパートナー・中国に対する挑発だ。現在は日本の安倍首相が靖国神社参拝に続き、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の見直しで、談話の意味自体を損ねたことが発端だ。にもかかわらず、韓国と中国を先に挑発した格好になる。

 20世紀前半の北東アジアで起きた出来事は、シャーマン国務次官が考えるほど単純に整理したり、覆い隠したりできる性質の問題ではない。オバマ大統領も昨年4月の韓国訪問時に慰安婦問題について、「実にひどい人権侵害だ」と述べている。国務部報道官も機会があるたびに日本に歴史問題の解決に積極的に取り組むことを求めてきた。何が米政府の公式の立場なのかはっきりさせる必要がある。

 韓国と日本は過去2年近く、慰安婦問題などで米国の支持を取り付けるため、激しい外交戦を展開してきた。米国の政界、世論だけでなく、地方政府、シンクタンク、学識者などと争うように接触を重ねた。韓国政府はそこで大きな成果を上げたと自画自賛する。しかし、シャーマン国務次官の発言を見れば、形勢が韓国政府の説明とは逆行しているようだ。韓米関係も政府の説明通りに「最上の関係」ではないことが今回明らかになった。韓国政府は国民が納得できる説明を行い、対策を講じるべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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