市民団体が平昌五輪分散開催主張

市民団体が平昌五輪分散開催主張
3月12日 18時10分

市民団体が平昌五輪分散開催主張
3年後に冬のオリンピックを開く韓国ではばく大な財政負担などに対する懸念が広がっており、12日、市民団体が一部の種目を韓国のほかの地域にある既存の施設や日本の長野などに分散して開催することを求める記者会見を開きました。
2018年にピョンチャン(平昌)冬季オリンピックが開かれる韓国では、ばく大な財政負担への懸念や新しく作る競技施設がオリンピックのあとは使われなくなってしまうのではないかといった声が広がっています。
こうしたなか、韓国の市民団体が12日、ソウルで記者会見を行い、一部の種目を韓国の別の地域にあるスキー場やスケート場など、すでにある施設に分散して開くことを求めました。
市民団体側は、1998年の冬のオリンピックが開かれた日本の長野や北朝鮮でキム・ジョンウン(金正恩)第1書記のてこ入れで作られたマシンニョン(馬息嶺)スキー場への分散も検討すべきだとしています。
分散開催によって少なくとも8400億ウォン、日本円で910億円を節約できるほか、オリンピックのあと、施設の赤字運営が続く事態を避けることができると話しています。
ピョンチャンからの分散開催はパク・クネ(朴槿恵)大統領が否定し、ピョンチャンのオリンピック組織委員長も今週、改めて否定したばかりですが、12日の記者会見は懸念の声が根強いことを示すものとなりました。

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