米NY市民団体、「なでしこアクション」会長の告発を推進

米NY市民団体、「なでしこアクション」会長の告発を推進

 「日本の嫌韓団体のリーダーがニューヨークで逮捕されることもあり得る!」

 軍国主義の残滓(ざんし)を一掃するため先頭に立ってきた米ニューヨークの市民団体が「日本の極右団体・嫌韓団体との一戦も辞さない」と宣言した。

 米ニューヨークの「日本戦犯旗退出市民の会」は14日、日本の「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と「なでしこアクション」が最近、米国での活動を強化していることを重視し、関係法令に基づいて厳重に罰せられるようする方針を打ち出した。戦犯旗とは旭日旗のことを指している。

 同じく日本の戦犯の象徴を排除することに力を入れてきた「ニューヨーク韓国系保護者協会」(共同会長:チェ・ユンヒ、ラ・ジョンミ両氏)も今回の事態を重視、米主流社会に日本の団体の正体を知らせるなど協力することを決めた。

 在特会が日本国内向けの組織とだとすれば、なでしこアクションは米国を中心とした国際向け組織だ。なでしこアクションが最初にその存在を知らしめたのは2012年11月のことだった。米ニュージャージー州の有力紙「スターレジャー」に「慰安婦の歴史はねつ造されたものだ。慰安婦は性奴隷ではなく、自発的な売春婦だった」とののしる全面広告を掲載した。

 これに対し、日本戦犯旗退出市民の会は「ナチズムを継承する21世紀のネオファシスト組織(Neo-Fascist organization)を世界人の名の下に退治しなければならない」という声明を14日、発表した。

 日本戦犯旗退出市民の会は「在特会をはじめとする日本の暴力的極右集団は、街頭で日本軍国主義戦犯旗はもちろん、ナチスの旗を一緒に振っている。彼らは肌の色や人種、国籍で人を差別している」と指摘した。

 さらに、「東京で昨年、ヒトラーの誕生日にナチスの旗と日本帝国主義戦犯旗を振り、行進した者たちが、今ではニューヨークに現れ、米連邦下院が満場一致で通過させた慰安婦決議案を否定し、約20万人の若い女性や少女たちを売春婦だったとののしるずうずうしさを見せている」と非難した。

 日本戦犯旗退出市民の会は、特になでしこアクションの山本優美子代表が最近、米国に観光ビザで入国し、政治活動をしたことを重大な違法事項と見ている。今月9日と12日にマンハッタンで行われたパネルディスカッションなどでの発言内容が、ビザ法違反はもちろん、人種憎悪犯罪として起訴も可能だということだ。

 日本戦犯旗退出市民の会は「在特会のようなネオファシスト団体は人類のガンだ。悪政腫瘍(しゅよう)を除去しないと、患者は死ぬしかない。山本代表のようなネオファシスト主義者たちを最後まで抜本塞源(ばっぽんそくげん=根源から除去)する」と宣言した。

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