【寄稿】首脳会談実施こそが韓日関係正常化の近道

【寄稿】首脳会談実施こそが韓日関係正常化の近道

 韓日国交正常化から50周年を迎えた今月22日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と日本の安倍晋三首相は、韓日関係の改善に向けた確固たる意思を表明した。朴大統領は「(韓日両国が)新たな協力と共存、共栄の未来を目指して共に歩んでいく転換点にしよう」と提案し、安倍首相は「(朴大統領と共に)新たな半世紀を見据えて手を携え、新たな時代を切り開いていこう」と答えた。これにより、2年半にわたって深刻な行き詰まり状態にあった韓日関係は新たな段階に入ったと考えられる。もちろん、今年8月に第2次大戦終結から70年を迎えるにあたり、安倍首相が発表する予定の談話や、旧日本軍の慰安婦問題など、幾多の困難が立ちはだかっているが、韓日関係の立て直しに向け一歩を踏み出したことを否定することはできない。

 長きにわたった断絶に終止符を打ち、韓日両国の国防・財務・通商・観光分野の閣僚級会談が最近再開されている。さらには尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官の訪日、日本の外相との会談で、関係改善に向けた地ならしにも弾みがついた。これに先立ち朴大統領も、慰安婦問題をめぐる交渉が「最終段階にある」と言及した。このような歩みが果たして、両国の首脳会談実施や関係正常化に結びつくのかどうかが目下の関心事となっている。筆者は昨今の不正常な韓日関係を打開し、21世紀の韓日関係の未来ビジョンを構築するためには、韓日首脳会談の実施がぜひとも必要だと考える。

 今日の国際政治において、首脳外交が占めるウェートを考えると、「首脳会談のない関係正常化」は、やむを得ない場合の次善の策にはなり得ても、最善の方策ではない。首脳会談を通じて関係正常化の道を歩んでいくことこそ、対日外交の正攻法だといえる。韓日国交正常化50周年の象徴性や、今後の政治日程を考慮すると、今年下半期こそ首脳会談を行う絶好のタイミングだと考える。韓中日3カ国の首脳会談や、東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓中日の首脳会議(ASEANプラス3)など、多国間の会談をきっかけとし、韓日首脳会談を実現させればよいと思う。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大学国際学部教授

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