50代以上自営業者の45% 月収11万円未満

50代以上自営業者の45% 月収11万円未満=韓国

2015/07/31 10:33

【ソウル聯合ニュース】韓国では50代以上の自営業者の約半数が平均月収100万ウォン(約11万円)に満たないことが31日、国民年金研究院の研究報告書で分かった。

50歳以上の非賃金労働者の月収平均をみると、100万ウォン未満が44.7%で最も多かった。次いで100万~200万ウォン未満が21.3%、300万ウォン以上が17.9%、200万~300万ウォン未満が16.1%の順だった。
同報告書は、中高年層の老後の準備と生活実態を把握するため、満50歳以上の世帯員がいる全国の5110世帯を対象に2005年から隔年で実施している国民老後保障パネル調査の13年度第5次調査結果を分析しまとめた。
中高年の経済活動状態を分析するため、調査対象者を就業者(53.0%)、求職者(1.6%)、非経済活動人口(45.4%)に分類した。
さらに就業者は賃金労働者と非賃金労働に分けた。賃金労働者は会社などに雇用され、いかなる形であれ労働の対価の支払いを受けている人を、非賃金労働者は個人企業の経営者、家族が経営する企業で無給で働く従事者を意味する。

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韓国紙「日本は五輪開催国なのか?」に、「東京五輪ボイコット」と韓国ネット、日本ネットは「熱烈歓迎」

韓国紙「日本は五輪開催国なのか?」に、「東京五輪ボイコット」と韓国ネット、日本ネットは「熱烈歓迎」

2015年7月24日、韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報はこのほど、「日本右翼の人種主義攻撃、本当に五輪開催国なのか?」と題する社説を掲載した。これに 韓国のネットユーザーは「東京五輪をボイコットしよう」などと反応。「嫌韓」が進む日本のネットユーザーは、ボイコットの声を「熱烈歓迎」している。

社説は、日本国内の嫌韓感情は根が深く、年月を追うごとに過激さを増していると、指摘。在留カードへの切り替え期限に当たる今月8日、日本の法務省の入国管理局には右翼勢力から「不法滞在している在日韓国人を追放してほしい」との通報が相次いだことなどに触れた。

その上で、「来年G7サミットのホスト国となり、2020年に東京五輪を開催する日本は、国の威信が失墜することを懸念してヘイトスピーチ(憎悪表現)対策に乗り出した。しかし、一番大事なことは、日本政府が一部の過激勢力による人種差別的言動を本当に根絶できるかどうか。人種差別を黙認する社会は結局、国際社会から孤立することになる」と強調している。

これについて、韓国のネットユーザーからは
「東京五輪をボイコットしよう」
「領土侵奪や歴史歪曲(わいきょく)、ヘイトスピーチ、人種差別などは、戦争と同じくらいひどい行為だ。韓国は東京五輪の不参加を宣言し、日本政府に抗議するべき」
「日本の祖先のほとんどは朝鮮半島出身者だ。韓国人を批判することは、自分らの祖先をばかにしていることになる」
「日本人の考えや行動を理解する必要はない。無視すればいい」
「韓国も国内にいる日本人を追い出せばいい。日本にいる韓国人がどんなにつらい思いをしているか思い知らせてやろう」
などのコメントが続出。

「どこの国にも右翼勢力は存在する。それに、日本の右翼は日本国民からも嫌われている。彼らの非常識な行動にいちいち反応することはない。韓国は冷静に対応すればいい」
などは“少数意見”だった。

韓国側の「東京五輪ボイコット」に、日本のネットユーザーからは
「ボイコット大歓迎です。よろしく」
「願ったりかなったり」
「他の参加国の選手も喜ぶ」
「ええっ!来てくれないんですか!?………ありがとうございます」
「ありがとうございます。むしろ韓国のみ拒否してほしい」
「手間が省けていいな」
「残念ですが、仕方がありません」
「見送っていただければ双方の利益になるかと…」
などの書き込みが相次いだ。(編集/KU)

韓国政府が声明「日本の竹島領有権主張、韓国の努力を無にする行為」

韓国政府が声明「日本の竹島領有権主張、韓国の努力を無にする行為」=韓国ネット「結局は日本の機嫌を伺っている」「国際裁判所で決着を!」
Record China 7月21日(火)17時19分配信

韓国政府が声明「日本の竹島領有権主張、韓国の努力を無にする行為」=韓国ネット「結局は日本の機嫌を伺っている」「国際裁判所で決着を!」

2015年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、2015年版の日本の防衛白書で、竹島(韓国名:独島)を「わが国固有の領土」と記載したことについて、韓国外交部が「新しい未来を開いていこうとする韓国の努力を無にする行為だ」と批判する声明を発表した。

声明は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と改めて強調し、「日本政府が2015年版の日本の防衛白書に、独島に対する荒唐無稽な主張を盛り込んだことは、過去の日本帝国主義による朝鮮半島侵奪の歴史を否定する行為」と指摘。「両国の新しい未来を開いていこうとする韓国の努力を台無しにする行為だ」と強く批判した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「誰も聞いていない批判をいつまで続ける?(笑)」
「どうして日本はいつも韓国を挑発するの?」
「そう言いながら、韓国政府は独島に施設を建てることもできない。結局は日本の機嫌を伺っているんでしょ?」

「日本は戦争の準備を進めているのに、韓国政府は独島に韓国の国旗を立てただけで満足している」
「独島にミサイル基地を建設しよう」
「韓国も防衛白書で対馬は韓国の土地だと主張しよう。そして『悔しければ独島と交換だ』と言ってやればいいんだ」

「緻密な日本には絶対に勝てない。日韓の学生が歴史問題を討論したら、韓国は全く歯が立たないだろう」
「国際司法裁判所で決着をつければいい」(翻訳・編集/堂本)

韓国政府「WHO基準より早い『事実上の終息』宣言検討」

<MERS>韓国政府「WHO基準より早い『事実上の終息』宣言検討」 2015年07月16日14時56分

韓国保健当局が中東呼吸器症候群(MERS)の終息宣言に関連して、世界保健機関(WHO)の勧告とは別に早期の終息宣言する案を検討中であることが分かった。

韓国の保健福祉部中央MERS管理対策本部総括班長は16日、定例記者会見で「WHOで終結基準として勧告しているすべての患者の陰性転換後の潜伏期の2倍基準は維持する」としながらも「(終息宣言を前倒しできるように)韓国なりの基準でWHOを説得し、危機警報段階を下方修正して終息宣言をする案を検討中だ」と明らかにした。

公式的な終息宣言はWHOの勧告に従うものの、危機警報水準を低くするなどの方法で自主的に「事実上の終息」を宣言する案を検討している。WHOの基準によれば最終患者がMERS検査で陰性を示した日を基準に4週間後を終息日としている。現在MERSで治療中の患者17人のうち2人は依然としてMERSウイルスに陽性反応を示している。

当局は最後の確診患者を確認した日である4日を基準として28日後の来月2日をMERS終息日と予想している。

「盗難仏像」韓国から2年9カ月ぶりに対馬帰還…指の先端が欠けていた

「盗難仏像」韓国から2年9カ月ぶりに対馬帰還…指の先端が欠けていた

 長崎県対馬市の海神神社から平成24年に盗まれ、持ち込み先の韓国が返還を決めた国指定重要文化財「銅造如来立像」が18日、2年9カ月ぶりに対馬市に戻り、県立対馬歴史民俗資料館で報道陣に公開された。

 文化庁によると、仏像の右手中指の先端が約2ミリ欠けている。担当者は、欠けた時期は不明としている。 盗難時、神社の宝物館を管理していた島井利和さん(67)は「戻ってきて本当にうれしい。神社に安置できるようセキュリティーを強化したい」と話した。

 島井さんは仏像を運んだ文化庁職員に、保管場所整備の支援を要請。職員は「永久に守り伝えるべきものだ。管理しやすい態勢づくりを地元と一緒に考えていきたい」と応じていた。

 仏像は18日午前8時半ごろに対馬空港へ到着、資料館で損傷の有無を調べた。県関係者によると、当面は資料館に保管する方向で検討している。

 仏像は24年10月に盗まれ、韓国に持ち込まれた。日本が返還を求め、韓国検察は海神神社が「正当な権利者」と確認した。

 対馬で盗まれたもう1体の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は返還の見通しが立っておらず、島井さんは「取り返してほしい」と話した。

<野球>韓国選手がまた汚いプレー、テレビのスロー映像でバレる

<野球>韓国選手がまた汚いプレー、テレビのスロー映像でバレる―台湾メディア
配信日時:2015年7月18日(土) 17時27分

2015年7月17日、台湾・自由時報によると、韓国プロ野球の試合で審判を欺こうとするプレーがあった。

16日のSKワイバーンズ対NCダイノスの試合の延長11回、ワイバーンズの投手が投げたインコースの高めのボールはキャッチャーのミットに収まったが、ダイノスの打者は手に当たったとグローブを外して審判にアピール。審判はデッドボールを認めた。しかし、ワイバーンズ側がテレビ中継のスロー映像を確認するよう要求。すると、ボールはバットのグリップをかすめていたものの、打者にはまったく触れていなかった。結局、デッドボールの判定は覆り、打者はすごすごと打席に戻って行った。

韓国選手によるこうしたプレーは先日、韓国で行われた光州ユニバ・野球の韓国対台湾の試合でも見られた。この時は、台湾の左投手が投げた大きなカーブに韓国の左打者が故意に当たりに行くようなそぶりを見せ、審判から注意を受けた。(翻訳・編集/北田)

自衛隊統合幕僚長「朝鮮半島有事の際、日本の役割は軍事援助に限定」=韓国ネット「また日本にだまされそう」「日本がわざと戦争を誘発するかも…」

自衛隊統合幕僚長「朝鮮半島有事の際、日本の役割は軍事援助に限定」=韓国ネット「また日本にだまされそう」「日本がわざと戦争を誘発するかも…」

2015年07月18日 10:15 海外

2015年7月17日、韓国・聯合ニュースによると、自衛隊の河野克俊統合幕僚長は16日(現地時間)、
「朝鮮半島有事の際の日本自衛隊の役割は軍事援助に限定される」と明らかにした。

訪米中の河野統合幕僚長は同日、ワシントン市内の戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたセミナーで、
「朝鮮半島有事の際の日本自衛隊の役割は軍事援助に限定される」と明らかにし、
「これは仮に安保法案が国会を通過しても、基本的には変わらない」と強調した。

また、「万が一、朝鮮半島に緊急事態が発生した場合、日本としては周辺事態法が適用される。
そうなると、米国や韓国との協議を通して日本ができることは軍事援助になる」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国はまた、日本の『言葉遊び』にだまされそう」

「『朝鮮半島有事の際に日本の自衛隊が出動できるということは、
日本列島有事の際に韓国の軍隊が日本に侵入してもいいということになる』と日本に言えないものか?」

「日本人の言葉は信じられない」

「100年前にも同じことを言っていたのでは?『韓国を守るために来た』と…」

「歴史は繰り返す。日本は助けるふりをして、もう一度韓国を占領するつもりだ!」

「日本の助けを借りるくらいなら、いっそ戦争に負けた方がいい」

「朝鮮半島での戦争を利用して金を稼ごうということだ。日本がわざと戦争を誘発する可能性もある。
日本の言うことには常に反対するべき」

「日本の植民地から解放されてもう70年が経つというのに、韓国はまだ日本を恐れているのか?この国の未来が心配だ」

2015年7月18日(土)