ソウル市内の病院でC型肝炎集団発生、注射針使い回しか

ソウル市内の病院でC型肝炎集団発生、注射針使い回しか

ソウル市陽川区内の医院でC型肝炎感染者が集団発生したのを受け、当局は感染経緯やさらなる感染者の発生について調査に乗り出した。

これは、疾病管理本部が「陽川区新亭洞のダナ医院関係者3人と来院者15人の計18人がC型肝炎ウイルスに感染していたことを確認した。医療スタッフが注射針を使い回したのが原因である可能性があり、感染者がさらに増える恐れもあるため、追跡調査をしている」と20日に明らかにしたもの。

疫学調査のため同医院を一時閉鎖処分にした疾病管理本部によると、感染が確認された18人は同医院で輸液注射(点滴)を受けたという共通点があるとのことだ。この医院は、関係者が感染していることに気付いて自主的に追加検査を実施、看護師2人と来院者15人の感染を確認したが、これを申告していなかったという。

朴瑛錫(パク・ヨンソク)記者

韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴

韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴
2015.11.20

韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」(聯合=共同)【拡大】

 韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は19日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。

 「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような(独裁)国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」

 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。

 韓国当局がやり玉に挙げたのは、2013年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』(日本語版・朝日新聞出版)。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。

 元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年6月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。

 検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。

 だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。

 韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役1年6月を求刑された。今月26日に判決公判が行われる。

 朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。

 韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。

 国連の自由権規約委員会は5日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。

 同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。

韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞・朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。

 韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。先日、ある日本の新聞の社説に出た「(日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが)徒労に終わった感じ」という表現は、この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか?」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。

 日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

 今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。

 日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院(最高裁判所に相当)の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。

 彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。

 国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。

辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員

「世界最古の金属活字」が20世紀の人工元素を含有

「世界最古の金属活字」が20世紀の人工元素を含有

1936年に作られた人工元素「テクネチウム」、高麗時代の活字に2.62%含有

 「1936年に初めて人工的に作られた元素『テクネチウム』が、高麗時代の活字から見つかったのはなぜなのか」

 14日午後、国立中央図書館のデジタル図書館大会議室で、韓国書誌学会の秋季共同学術大会が行われた。慶北大学のナム・グォンヒ教授による「『證道歌字』偽作論争に対する反論」と題するテーマ発表が終わると、国立中央博物館のイ・ジェジョン学芸研究官が立ち上がった。イ研究官は「ナム教授が責任研究員を務め、慶北大産学協力団が主管して作成した『證道歌字基礎学術調査研究』(2014年、国立文化財研究所)報告書をつぶさに見たところ、『證道歌字』であることを十分に立証できなかったどころか、問題点が多かった」と問題提起した。

 とりわけ、「法」の字を破壊分析(金属の一部を切り取って成分を分析する)した結果について、疑問を投げかけた。報告書では、「法」の字を破壊分析したところ、活字の構成成分は「銅88.5%、真ちゅう6.66%、テクネチウム(原子番号43)2.62%、酸素1.74%、珪素0.49%」となっている。イ研究官は「テクネチウムは初めて人工的に作られた元素で、1937年(原文ママ)に初めて発見されており、自然界には存在していない。これは活字が偽造されたものなのか、あるいは分析が誤っていて信頼できないということを意味している。活字の成分に当然含まれている鉛が出てこなかったというのもおかしい」と指摘した。

 韓国科学技術研究院(KIST)のト・ジョンマン博士は、本紙の電話取材に対し「まずは分析にミスがあった可能性がある。もし、本当にテクネチウムが2.62%も含まれていたならば、(活字が)偽造されたものである可能性が高い」と述べた。テクネチウムが実際に含まれていたならば、問題の活字は偽物であり、また分析にミスがあったとすれば、それだけ報告書がいい加減だったということになる。

 これに対しナム教授ははっきりした答えを出せなかった。ナム教授は「『法』という字の破壊分析は2011年、忠北大学で行われたものだ」とした上で「(私は)金属が専門ではないので…。詳しく調べてみる」と答えた。ナム教授は、現存する世界最古の金属活字だという主張が出ている『證道歌字』の存在を最初に発表した学者だ。真偽をめぐって6年にわたり論争が続いている『證道歌字』について、ナム教授はこの日、あらためて「『證道歌字』は本物に間違いない」と主張した。

 イ研究官はまた「報告書は現在唯一残っている高麗時代の活字である、国立中央博物館所蔵の『ポク(福/服)』の活字を比較の基準としているが、『ポク』の活字もまた、明確な製作の時期、出土した場所などがわからず、信頼度は低い。ナム教授が国立中央博物館所蔵の「ポク」の活字との比較を通じ、調査対象の活字を『證道歌字』だと主張した後、その根拠として『ポク』の活字も『證道歌字』だと主張していることになる」と指摘した。

許允僖(ホ・ユンヒ)記者

<プレミア12>台湾、最も破りたいのは「韓国」=ネット調査

<プレミア12>台湾、最も破りたいのは「韓国」=ネット調査

2015/11/12 12:54

(台北 12日 中央社)中部・台中で9日に開幕した野球の国際大会「プレミア12」。求職サイト大手、1111人力銀行が台湾の会社員を対象にした調査では、過半数の56.3%が最も完膚なきまでに叩きのめしたいチームに韓国代表を選んだ。理由としては「小細工ばかりして目障り」「実力のある相手に勝てば面子が立つ」「嫌いだから」などが上位を占めた。

1111人力銀行の何啓聖・副総経理(副社長)は、韓国代表が近年、国際大会において人々を怒らせるような騒ぎを数多く起こしていることなどが背景にあると分析。2、3位にはキューバ(19.6%)と日本(17.9%)が続いたが、こちらは両国が長年にわたって好成績を収めてきたことが理由だとした。

調査は10月26日から11月8日まで、インターネットを使ったアンケート形式で行われた。有効回答数は1344件だった。

台湾と韓国は予選リーグでそれぞれA組とB組に分かれているが、ともに決勝トーナメントに進出した場合には対戦の可能性がある。

(蔡怡杼/編集:杉野浩司)

韓国・光州「2019世界水泳選手権大会」開催が不透明に?

韓国・光州「2019世界水泳選手権大会」開催が不透明に?

市が招致した「2019世界水泳選手権大会」の開催が不透明になった。大会招致過程で膨らんだ文書偽造問題を理由に政府が「予算を支援できない」という立場を明らかにしたからだ。光州市は「財政上、国費支援なしには国際大会を開催することはできない」とし、最悪の場合は大会を返上する可能性も排除していない。

企画財政部は11日、「補助金管理法に基づき光州世界水泳選手権大会には予算を支援できない」と明らかにした。ソン・ヨンソク企画財政部2次官が10日の国会予算決算審査委員会で示した支援不可の立場を再確認したのだ。ソン次官は「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できないというのが政府の基本立場」と述べた。

世界水泳選手権大会をめぐる論争は2013年7月に遡る。当時、政府は「光州市が世界水泳選手権大会を招致しながら政府の財政支援保証書類を偽造した」とし、招致委の関係者を検察に告発した。光州市が同年4月、国際水泳連盟(FINA)に招致申請をする際、政府書類を偽造して提出した容疑だった。

調査の結果、政府が金額を明示せず「積極的に支援する」ことで光州市と合意したが、光州市はこれを「2011大邱(テグ)世界陸上選手権大会に匹敵する財政支援をする」と書いてFINAに送った。この文書にあった金滉植(キム・ファンシク)元首相と崔光植(チェ・グァンシク)元文化体育観光部長官の署名も加筆されたことが明らかになった。これに対し裁判所は公文書偽造容疑で起訴されたキム・ユンソク招致委事務総長(62)と6級公務員(46、女)に懲役6月の宣告猶予判決を下した。

企画財政部は予算支援不可方針について補助金管理法第30条を根拠に挙げている。「偽りや不正な方法で補助金が交付された場合、これを取り消すことができる」という条項だ。企画財政部の関係者は「光州市が招致過程で政府保証書を偽造し、関係者2人が有罪判決を受けただけに、予算支援は不可能ということ」と述べた。続いて「昨年改正された国際競技大会支援法では世界水泳選手権大会を支援できるようになっているが、これは光州大会のための特別法ではないだけに補助金管理法を優先するしかない」と説明した。

これに対し光州市は「政府の方針は与野党の合意で国際競技大会支援法を改正した根本趣旨を無視するものだ」と主張している。昨年2月に国会を通過した改正案には支援対象に「光州水泳大会」が含まれている。光州市は該当法を根拠に来年の46億ウォンをはじめ計278億ウォン(約30億円)の国費予算を確保する方針だった。しかし企画財政部が組織委出捐金と運営費に関連する来年度予算を全額削減することで、組織委の発足自体が難しくなった。

光州市は「国費支援なく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」という立場だ。光州市が大会を返上する場合、違約金55億ウォンとその間に投入した預託金や開催権料など計213億ウォンの血税を無駄にする。新政治民主連合の朴恵子(パク・ヘジャ)議員(光州西区甲)は「違約金も問題だが、大会を放棄する場合、光州と大韓民国の国際信任度が落ちるのは明らか」と憂慮した。

さらに1149億ウォンだった大会予算は最大1850億ウォンに増えた状態だ。メーン競技場候補の一つ、南部大国際プールの観客席をFINA規定に合わせて現在の3290席から1万5000席に増やすのにも500億ウォン以上かかる。一部では「光州市が大会招致にばかり集中し、予算確保やインフラ造成などを軽視した」という声も出ている。

文化体育観光部は大会を返上する場合、国家的な打撃が大きいため、一定規模の国庫を支援する案を講じている。文化体育観光部の関係者は「基本運営計画などを検討した後、予算の30%ほどを国庫で支援する案を企画財政部と協議していく」と述べた。2019年7-8月に開催される光州世界水泳選手権大会には約200カ国から選手・役員など約2万人が参加する予定だ。

日本初の独自開発ジェット機MRJ、試験飛行に成功!=韓国ネット「うらやましいばかりだ」「韓国もその気になれば…」

日本初の独自開発ジェット機MRJ、試験飛行に成功!=韓国ネット「うらやましいばかりだ」「韓国もその気になれば…」

2015年11月11日、韓国・聯合ニュースは、三菱航空機が開発する日本初の国産ジェット旅客機「MRJ(Mitsubishi Regional Jet)」が初試験飛行に成功したと伝えた。

三菱航空機は2000年代初頭にMRJの開発に着手して以来、開発計画の変更など5回の日程延期の末、ようやく機体完成にこぎつけた。日本国産旅客機の試験飛行は1962年に国主導で開発した旅客機YS-11以後初となる。長さ約35メートル、座席数70~90のMRJは、飛行距離が約3400キロと比較的短く、近距離路線に適しており、海外競合他社の同等モデルに比べて燃費が20%程度改善されている。三菱航空機はANAに2017年4~6月ごろ最初の納品を行う予定で、現在までに米国などの航空会社から407台を受注している。今後は日本の国土交通省から安全性の認証を受けるために、日本と米国で計2500時間の試験飛行を経る予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「やっぱり日本は実力があるな」
「うらやましいばかりだ。韓国はいつになったら作れるんだろう?」
「韓国もその気になればできないことはない。何もうらやましがることはない」

「市民意識から科学技術まで、日本から学ぶべきことは多そうだ」
「そもそも韓国が日本をライバル視すること自体コメディーだ」
「日本はその気になれば大型爆撃機も開発できそうだ」

「中国が安い飛行機を作っているのに、今売り出して意味があるのか?」
「エアバス、ボーイングが二分している中・大型航空機市場に今から参入しようというのか」

「そういえば、YS-11は韓国にも意味が大きい飛行機だ。大韓航空がYS-11を購入して、米韓間の旅客機として使った。民間航空会社になって機材近代化で導入した機体だった」
「わが国も必ず旅客機を作らねばならない。早く研究を開始してほしい」(翻訳・編集/三田)