韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞・朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。

 韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。先日、ある日本の新聞の社説に出た「(日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが)徒労に終わった感じ」という表現は、この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか?」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。

 日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

 今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。

 日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院(最高裁判所に相当)の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。

 彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。

 国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。

辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員

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