10億円拠出、像撤去が前提=元慰安婦支援で安倍首相意向

10億円拠出、像撤去が前提=元慰安婦支援で安倍首相意向
時事通信 2015年12月31日(木)19時25分配信
元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが31日、分かった。

政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。

日韓両政府は28日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。

「これ以上の合意無理」=慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府

「これ以上の合意無理」=慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府時事通信 2015年12月31日(木)15時14分配信

 

【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。

28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。

メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で(交渉に)臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。

その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。

「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪

「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪

韓国司法が「報道の自由」を幅広く認めた産経新聞・加藤達也前ソウル支局長に対する17日の無罪判決をめぐり、韓国外務省が事前に司法当局に「判決の配慮」を求めたことに疑問の声が出ている。一部の韓国メディアは「司法権の独立を否定した」と指摘。法曹関係者からも「先進国ではあり得ない」と批判の声が上がる。
【写真はこちら】判決公判を終え、記者会見する産経前ソウル支局長
外務省からの要請は「日本各界から善処を求められており、要請を真摯(しんし)に考慮してほしい」との内容で、17日の公判で裁判長が判決言い渡し前に読み上げた。
『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』

韓国外務省当局者は判決後の17日夜、日本側記者団を集めて経緯を説明。「数日前、法務省に『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』との立場を伝達した」と明らかにした。有罪判決で関係改善の流れを壊したくない日韓外交当局が事前にすり合わせた対応とみられ、意向は法務省から裁判所に伝えられた。
「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」

こうした「圧力」が判決にどう影響したかは即断できないが、18日付の韓国紙、京郷新聞は社説で無罪判決を評価しつつ、外務省の要請を「司法権の独立を否定したものだ」と批判した。日本の有識者からも「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」と皮肉が漏れる。

司法当局への要請について韓国外務省当局者は「これも仕事の一つだ」とむしろ外交努力と胸を張る。ソウルの弁護士は「政府が裁判所に『外交的配慮を優先しろ』と言ったことになる。無罪判決は当然だが、司法への介入を政府が公式表明する先進国はないのではないか。恥ずかしいことだ」と話す。

=2015/12/19付 西日本新聞朝刊=

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部

公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 
シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部 埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。

関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。

「韓国よ、大丈夫か?」世界の主要メディアが相次ぎ懸念報道=韓国ネット「国の格、崩壊」「心配してくれたついでに…」

「韓国よ、大丈夫か?」世界の主要メディアが相次ぎ懸念報道=韓国ネット「国の格、崩壊」「心配してくれたついでに…」

配信日時:2015年12月7日(月) 11時57分
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2015年12月5日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)政権が進める歴史教科書国定化の動きや、そうした政策に反対する市民運動への国の対応について、日中米英などのメディアが注目し相次いで懸念を示している。

先月、ソウル中心部で起こった政権に反対するデモをめぐり、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのソウル支局長は「韓国の大統領が自国のデモ隊を『イスラム国(IS)』に例えた」との驚きをネットにつづり、米誌ザ・ネーションは「独裁者の娘が労働者の弾圧に乗り出した」と報じた。

この他にも、「海外からの韓国の評判を左右するリスクは経済でなく政治だ」(米ニューヨーク・タイムズ)、「このところの韓国政府の動きは旧日本軍の蛮行を無視しようとする日本の保守派のようだ」(英BBC)、「国定歴史教科書は、過去の軍事クーデターを美化し、若者の多様な歴史解釈を妨げる」(中国・新華社)と、ことに韓国の政権に対する海外メディアの見方は厳しい。ノーカットニュースはさらに、朝日新聞、英紙フィナンシャル・タイムズなどの「懸念」報道を取り上げた。

このような政権への憂慮の声は無論、韓国国内でも高まっており、この記事には次のようなコメントが寄せられた。

「やっぱり韓国のメディアは見当たらないね」
「国の格、崩壊」
「韓国の独裁は今後も続くのだろうか?とても不安だ」
「自国民をテロ組織に例えるとは、ご先祖が土の中で泣いているだろうな」

「大統領に当選してからの朴槿恵の目標はただ一つ。父親を英雄化することだけ」
「朴大統領に熱心に投票したお年寄りたちは、こういう情報に接する機会がない」
「こんな国で、子どもたちが正しく生きて行けるだろうか」
「心配してくれてありがとう。ついでに移民として受け入れてもらえないかな?」

「英国に住んでます。ものすごく恥ずかしい」
「朴槿恵が大統領でいること自体が恥ずかしい」
「このとんでもない状況が現実なんだ。これが21世紀の大韓民国とは…」
「それでも目を閉じ耳をふさぐ愚かな国民がいる以上、この状況は続く」(翻訳・編集/吉金)

韓国人観光客の「ノーショー」が海外で問題に、韓国ネットも憤る=「せめて電話くらいしようよ」「日本人ならありえない」

韓国人観光客の「ノーショー」が海外で問題に、韓国ネットも憤る=「せめて電話くらいしようよ」「日本人ならありえない」

2015年12月2日、韓国・朝鮮日報によると、年間26万人以上の韓国人観光客が訪れるタイのプーケット島で、韓国人客による「ノーショー」が問題となっている。

「ノーショー」(NO SHOW)とは、予約をしていながら無断でキャンセルすること。プーケット島のホテル、飲食店、スパ、公演場の経営者27人を対象に行った調査によると、「韓国人観光客のノーショーで被害を受けた」と答えた者は17人(63%)に上った。現地のある飲食店経営者はこの実態について、「他の国の観光客と異なり、韓国人観光客は無断キャンセルが多い」と話す。また、別の経営者は、「約束の時間に遅れておきながら『なぜ席がないのか』と抗議する韓国人客もいる」と話した。

ノーショー問題は韓国人観光客のレストランや公演場の予約などを代行する現地の韓国人旅行業者にも影響を与えており、代行業者が現地業者の「ブラックリスト」に上がるほど、深刻なものになっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「海外だからこそもっとしっかりしなきゃ」
「約束の重要性を忘れたやつら。そんなことなら海外になど行くな」

「確かに、韓国は必ず予約して行く習慣がある。でも、せめてキャンセルの一報くらいしようよ」
「予約したのに行けないこともあるけど…。韓国人の特徴はキャンセルの電話をしないところ」

「韓国人が引き起こす問題の多くは、感情的な利己心から来るもの。どんな瞬間も相手の立場など知ったこっちゃないってか」
「責任感のないひきょうな人が増えていて心配…」
「国語・英語・数学は先進国レベル、礼儀・道徳は後進国レベル」

「東南アジアで旅行業関連の事業をやってる。私は韓国人だけど、韓国人や韓国の会社との取引はしないで、主に日本人と取引してる。本当にきっちりしていて、仕事が楽」
「国民性。信頼できないってこと。日本がなぜ世界各国から信頼されて、高評価を受けているのかは説明するまでもない。だって、日本人はノーショーなんてしないから」(翻訳・編集/松村)