17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

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