「インドは韓国の味方じゃなかったのか?」 インド国民の韓国への低い好感度が話題

「インドは韓国の味方じゃなかったのか?」 インド国民の韓国への低い好感度が話題
2016年09月25日 11:23

21日、韓国・聯合ニュースは、アンケートで明らかになったインド国民の韓国に対する好感度の低さに注目、「米国、日本、中国への好感度よりも低かった」と報じた。

米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが19日(米国時間)ホームページで発表したアンケート調査結果によると、インド国民のうち「韓国に好感を持っている」とした回答者は30%にとどまった。これは同じインド人が持つ米国(56%)、日本(44%)への好感度よりも低いばかりでなく、国境を接し領土問題を抱えているはずの中国(31%)への好感度よりも低かった。

一方、韓国に対し「非友好的に感じている」と回答したインド人は24%、残りの46%は「韓国に関し特別な見解がない」か無回答だった。また「非友好的に感じる」との回答者は対中国では36%で好感を持つ人の割合を上回り、対米国では13%にとどまった。さらに米国のオバマ大統領を「信頼している」との回答は58%に達したが、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席への信頼度は15%にとどまった。

記事はインドを「次世代世界の経済成長の原動力」と表現、世界から注目を浴びる国の人たちからあまり好感を持たれていないとの結果をやや懸念する論調で伝えたが、韓国のネットユーザーは特に問題とは感じない人が多いようだ。記事には次のようなコメントが寄せられた。

「そもそもインド人が韓国に好感を持つだけの理由がないよね?」

「僕らも別にインドに好感を持ってないよ」

「30%ならいい方じゃないか?僕がギリシャに行った時に韓国人だと言ったら、『戦争はうまくいってるか』と聞かれたよ」

「日本はインドに対して高速鉄道のことでいろいろ恩を売ってるからね。それに日本はインドと力を合わせて国連安保理の常任理事国になろうと努力中だ。ちなみに韓国は反対」

「インドは韓国の味方じゃなかったのか?」

「韓国人のイメージが良くないのは世界のどこでも知られてる事実」

「インドについてはカレー以外興味がない」

「インドの人たちは韓国のことをまずよく知らないでしょ」

「インド人が韓国をどう思っているかなんて重要じゃない。ただ、韓国企業をどう思っているかはものすごく重要。それは調べてないのか?」

「韓国に存在感がないからだ!みんなはリヒテンシュタインに好感を持っているか?どこにあるかすら知らないだろう」

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選挙演説で「人権侵害」 民団、救済申し立て

選挙演説で「人権侵害」 民団、救済申し立て
カナロコ by 神奈川新聞 9月22日(木)11時40分配信

人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長で、今年7月の東京都知事選に立候補した桜井誠氏の選挙演説で職員らの人権が侵害されたとして在日本大韓民国民団(民団)は21日、東京法務局に救済の申し立てを行った。選挙活動におけるヘイトスピーチを巡って被害を訴える初のケース。

申立書によると、桜井氏は選挙期間中の7月15日、東京都港区の民団中央本部前で選挙カーの上などから「この民団、ろくでなし集団」「さっさと日本から出て行け」などと演説。民団は、職員や在日コリアン全体に向けられたいわれなき差別的言動により名誉が毀損(きそん)されたとして救済を訴えている。

具体的には再発防止のための勧告とともに、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、選挙活動での差別的言動に対処するよう関係行政機関に促すことを求めている。

民団中央本部の孫(ソン)成吉(ソンギル)生活局長は「『出ていけ』は存在を否定する言動で、われわれにとっては『死ね』と言われているに等しい」と話し、「選挙に名を借りた差別が野放しにされてよいはずがない。選挙は全国各地で行われており、あしき前例にさせないためにも申し立てに踏み切った」としている。

桜井氏は昨年12月、朝鮮大学校(東京都小平市)前で「殺してやるから出てこい」などと脅迫的な言動を行ったとして、東京法務局から同様の行為を二度としないよう勧告されていた。


関連記事>朝鮮大学校「日米を壊滅」

朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指

朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示
産経新聞 9月20日(火)7時55分配信

朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示
金正恩委員長への手紙要旨(写真:産経新聞)
 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

 さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。