サムスン洗濯機で相次ぐ“爆発” 「崩壊の道」悲痛な声も…米国の陰謀説?

サムスン洗濯機で相次ぐ“爆発” 「崩壊の道」悲痛な声も…米国の陰謀説?

 激しく身を揺すりながら近づいてくる。まるで飼い主に懐く動物のように-。古い洗濯機を使ったときの昭和時代の「あるあるネタ」だが、米国で最近、洗濯機が激しく震動するだけでなく「爆発した」とのニュースが流れた。韓国・サムスン電子製。爆発で大量リコール(回収・無償修理)に至ったスマートフォンに続く失態となるのか。韓国では陰謀説も出ているが、自動車の輸出がメーカー従業員のストで急減したこともあり、「崩壊の道を歩んでいる」との悲痛な声が上がり始めた。

 ロイター通信によると、問題の洗濯機は2011年3月から16年4月にかけて製造されたもの。サムスンはホームページなどで「まれなケース」とした上で「寝具や防水性の衣料などを洗濯すると異常な震動が起き、人を傷つけたり周辺に被害を与えることがある」と説明。こうした危険のある洗濯物は「デリケート」モードを使うことを推奨している。

 一方で米メディアは相次いで「爆発」事故があったと報じ、訴訟を起こす消費者も現れた。原告は「通常の使用で爆発が起きた」と主張しているという。こうした状況を米消費者製品安全委員会(CPSC)は重く見て調査に乗り出した。

 サムスンといえば先ごろ、スマホ新製品「ギャラクシーノート7」でバッテリーの異常による爆発が相次ぎ、約250万台のリコールに追い込まれたばかり。ハイテクとはいえない洗濯機でも不具合があったとすれば、「ものづくり」の力が落ちたということなのだろうか。

 ただ、洗濯機については米国外では不具合や事故の目立った報告はない。韓国紙・朝鮮日報は「消費者の失敗が原因だった可能性がある」との業界関係者の見方を紹介。その上で「米当局が自国企業を保護するために今回の事態を荒立てているという見方もある」と指摘した。

 この見方を下支えしているとみられるのが、世界貿易機関(WTO)が9月に示した判断だ。米政府は「韓国企業が米国内で洗濯機を不当に安売りしている」として反ダンピング関税を課したが、WTOは米国の主張を退けた。不当廉売に当たるかどうかについて米国の計算方法に問題があるとされた。米国にとって都合の良い数字だけを使う手法で、日本もこれには痛い目にあわされてきたし、世界的にも批判を浴びてきた。

 ダンピング問題が持ち上がったのは2012年。米国の無理筋ともいえるダンピング関税から見えてくるのは、韓国製品の輸出攻勢が激しかっただけでなく、米国の消費者に受け入れられていたということだ。

 しかし、その韓国もいまは元気がない。韓国紙・中央日報によると朴槿恵(パク・クネ)大統領は9月28日、地域産業の育成などを目的とする展示会に出席し、「わが国の主力産業の競争力が弱まっている」と認めた。

 大統領は当然、試練を乗り越えていく決意を示したわけだが、9月の韓国の輸出額は409億ドルで前年同月比5・9%減。サムスンのギャラクシーの失速、現代自動車のストが響いたとみられている。所得水準の高い同社従業員のストに対しては風当たりも強いようだ。

 韓国メディアによると、1~8月の韓国の自動車輸出台数は169万2906台で前年同期比14・4%減と大幅に落ち込んだ。これまではドイツ、日本に次いで世界3位だったが、メキシコに抜かれて4位となった。「半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、すべてが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう」。朝鮮日報(日本語電子版)は10月3日の社説でこう訴えた。

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