サムスン洗濯機で相次ぐ“爆発” 「崩壊の道」悲痛な声も…米国の陰謀説?

サムスン洗濯機で相次ぐ“爆発” 「崩壊の道」悲痛な声も…米国の陰謀説?

 激しく身を揺すりながら近づいてくる。まるで飼い主に懐く動物のように-。古い洗濯機を使ったときの昭和時代の「あるあるネタ」だが、米国で最近、洗濯機が激しく震動するだけでなく「爆発した」とのニュースが流れた。韓国・サムスン電子製。爆発で大量リコール(回収・無償修理)に至ったスマートフォンに続く失態となるのか。韓国では陰謀説も出ているが、自動車の輸出がメーカー従業員のストで急減したこともあり、「崩壊の道を歩んでいる」との悲痛な声が上がり始めた。

 ロイター通信によると、問題の洗濯機は2011年3月から16年4月にかけて製造されたもの。サムスンはホームページなどで「まれなケース」とした上で「寝具や防水性の衣料などを洗濯すると異常な震動が起き、人を傷つけたり周辺に被害を与えることがある」と説明。こうした危険のある洗濯物は「デリケート」モードを使うことを推奨している。

 一方で米メディアは相次いで「爆発」事故があったと報じ、訴訟を起こす消費者も現れた。原告は「通常の使用で爆発が起きた」と主張しているという。こうした状況を米消費者製品安全委員会(CPSC)は重く見て調査に乗り出した。

 サムスンといえば先ごろ、スマホ新製品「ギャラクシーノート7」でバッテリーの異常による爆発が相次ぎ、約250万台のリコールに追い込まれたばかり。ハイテクとはいえない洗濯機でも不具合があったとすれば、「ものづくり」の力が落ちたということなのだろうか。

 ただ、洗濯機については米国外では不具合や事故の目立った報告はない。韓国紙・朝鮮日報は「消費者の失敗が原因だった可能性がある」との業界関係者の見方を紹介。その上で「米当局が自国企業を保護するために今回の事態を荒立てているという見方もある」と指摘した。

 この見方を下支えしているとみられるのが、世界貿易機関(WTO)が9月に示した判断だ。米政府は「韓国企業が米国内で洗濯機を不当に安売りしている」として反ダンピング関税を課したが、WTOは米国の主張を退けた。不当廉売に当たるかどうかについて米国の計算方法に問題があるとされた。米国にとって都合の良い数字だけを使う手法で、日本もこれには痛い目にあわされてきたし、世界的にも批判を浴びてきた。

 ダンピング問題が持ち上がったのは2012年。米国の無理筋ともいえるダンピング関税から見えてくるのは、韓国製品の輸出攻勢が激しかっただけでなく、米国の消費者に受け入れられていたということだ。

 しかし、その韓国もいまは元気がない。韓国紙・中央日報によると朴槿恵(パク・クネ)大統領は9月28日、地域産業の育成などを目的とする展示会に出席し、「わが国の主力産業の競争力が弱まっている」と認めた。

 大統領は当然、試練を乗り越えていく決意を示したわけだが、9月の韓国の輸出額は409億ドルで前年同月比5・9%減。サムスンのギャラクシーの失速、現代自動車のストが響いたとみられている。所得水準の高い同社従業員のストに対しては風当たりも強いようだ。

 韓国メディアによると、1~8月の韓国の自動車輸出台数は169万2906台で前年同期比14・4%減と大幅に落ち込んだ。これまではドイツ、日本に次いで世界3位だったが、メキシコに抜かれて4位となった。「半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、すべてが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう」。朝鮮日報(日本語電子版)は10月3日の社説でこう訴えた。

「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」 日弁連シンポで死刑制度批判

「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」 日弁連シンポで死刑制度批判

 日本弁護士連合会(日弁連)が6日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(94)がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。

 日弁連は7日に同市内で開く人権擁護大会で「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の2回にわたって流された。

 この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が(死刑制度を)まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」と述べた。

 瀬戸内さんの発言について、あすの会顧問の岡村勲弁護士は「被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。そのどこが悪いのか。ばか呼ばわりされるいわれはない」と話した。

ーーー
もともとヤクザの女。
屑はどこまで行っても屑だな。
更正なんて人間はできないことを証明している生き証人。

[特派員コラム] 12・28合意と決別しよう

[特派員コラム] 12・28合意と決別しよう

 今月3日、日本の衆議院予算委員会。香川県出身の小川淳也議員(民進党)が質問台に立ったのは、午前11時を少し過ぎた時刻だった。ぼんやりとNHK中継を見ていた私は、反射的にレコーダーを取り出した。「慰安婦問題に関する日韓合意以降、韓国政府が安倍首相からのお詫びの手紙を求めているようだが、この件についてどう考えるか」
 安倍晋三日本首相の答えは短い3つの文で成り立っていた。

 第一文、「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている」。これは、日本政府が数百回も繰り返してきた公式立場であり、驚くべき内容ではない。

 第2文、「小川議員が指摘したのは、(合意)内容の外である」。この発言で、安倍首相が韓国が「期待する」と明らかにした「お詫びの手紙」などの追加措置に応じる意思がないことが明らかとなった。当初からあまり期待しなかっただけに、失望することもなかった。

 問題は、最後の文だった。「私たちは○○考えていない」。3年間日本で様々な経験を積んできたと思っていたが、この文章の副詞が何を意味するのか、見当もつかなかった。録音内容を繰り返して聞いても分からず、在日同胞の知人と日本の記者に録音したファイルを送信して鑑定を求めた。

 彼らの返信に書かれていた副詞は「毛頭」という言葉だった。国会答弁という公の場で、そのような挑発的な表現が使われるとは夢にも思わなかった。慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)たちに伝える「お詫びの手紙」を要求する韓国の要請に対し、それを受け入れる考えが「微塵もない」と答えたようなものだからだ。堪えきれない怒りとこの上ない無力感に襲われた。「河野談話」(1993)の主人公である河野洋平元官房長官が4日、日本の放送で指摘したように、安倍首相の「人間性の問題かな」と思う。

 昨年の12・28合意以降、韓日の市民社会ではこの合意をどのように受け止めるかを巡り二つの立場が対立してきた。一つは、合意を無効にし、原点に戻って再交渉を行わなければならないという「白紙撤回論」であり、もう一つは、首相のお詫びの手紙など補完的な手段を通じて合意の足りない部分を埋めようという「補完論」であった。白紙撤回論は韓国をめぐる厳しい外交の現実からして、選択肢になり得ないし、補完論は安倍首相の今回の「毛頭」発言で破綻を迎えたことが明らかになった。

 これからどうすべきか。第3の道を提案してみる。名付けて「合意固辞論」である。

 韓国政府は、日本側に傾いた12・28合意という不利な戦場から組織的に退却すべきだ。この合意を何とか正当化しようとする痛ましい努力はやめてほしい。

キル・ユンヒョン東京特派員//ハンギョレ新聞社
 まず、「和解・癒やし財団」は日本政府から受け取った10億円の執行を停止し、状況を静観しなければならない。さらに、日本政府の関心事である少女像の問題について、もう少し原則的な立場を明らかにする必要がある。韓国は過去の合意で「少女像について関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としただけで、移転そのものを約束したことはない。安倍首相の言葉をそのまま返すと、少女像の移転は「(合意)内容の外」である。
 政府は合意で「国際社会において、この問題について互いに批判・非難することは控える」と約束した。この約束は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの民間団体が女性の普遍的な人権懸案である慰安婦問題を解決しようとする国際的な努力まで拘束するものではない。政府は、民間団体の活動を今よりも積極的に支援する必要がある。慰安婦問題という歴史的な痛みを経験した韓国社会が、最終的に到達すべき目標が12・28合意でないなら、徐々に、しかし明確な方向性を持って、合意と決別していかなければならない。

キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-10-06 17:55
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/764491.html 訳H.J(1708字)

安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」 韓国ネット「マジでプライドが傷ついた」

安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」 韓国ネット「マジでプライドが傷ついた」[10/03]

2016年10月3日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の元慰安婦支援のためつくられた「和解・癒やし財団」が求めている安倍晋三首相名義のおわびの手紙について、安倍首相が「毛頭考えていない」と述べた。

安倍首相は3日の衆院予算員会に出席、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づきつくられた支援財団が首相名義の元慰安婦らへのおわびの手紙を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出す考えがあるかとの質問に「我々は毛頭考えていない」と回答した。

財団の要請を受けて韓国外交部報道官が「(元慰安婦の)心の傷を癒やす追加的な措置」を求めてきたことに対しては、岸田文雄外相が先月30日の会見で「合意は昨年12月に発表された通りで追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じない考えを示している。

韓国では元慰安婦の意思に沿わない日韓合意を破棄すべきとの世論がいまだ根強い。今回の報道を受け、ネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「我々も少女像(在韓日本大使館前の慰安婦像)撤去は毛頭考えていないから、期待するな」
「10億円で全国に少女像を建てよう」
「こんな大事なことを慌てて合意してしまうなんて、政府には本当にあきれる」

「因果応報だ。韓国政府の無能が証明された」
「ふざけた大統領が国の自尊心を完全に売り払ってくれたね」
「ひどい言われようだ。韓国政府はこれでも日本が謝罪したと思ってるのか?。こうなったらどっちもどっちだよ」
「こんな言われ方をして黙ってるのか!。マジでプライドが傷ついた」

「そもそもこれで謝罪する人たちなら、とっくの昔に謝ってたし、謝るようなことを初めからしなかったはず」
「まず謝罪を引き出すべきなのに、なぜ金を受け取った?」
「ぶっちゃけ、どうして朴槿恵(パク・クネ)を大統領に選んでしまったんだろう…」(翻訳・編集/吉金)

【韓国】韓国でまた…心停止したタクシー運転手を客が見捨て立ち去る=韓国ネットは客を擁護「僕もそのまま逃げると思う」

【韓国】韓国でまた…心停止したタクシー運転手を客が見捨て立ち去る=韓国ネットは客を擁護「僕もそのまま逃げると思う」

2016年10月3日、韓国・朝鮮日報などによると、運転中に心停止で突然意識を失ったタクシー運転手を乗客が見捨てて立ち去る事件が韓国で起こった。韓国では今年8月にも同様の事件で運転手が死亡しており、客を処罰する法律の制定を訴える声も上がっている。

9月30日午後10時30分ごろ、ソウル市内を営業運転中だったタクシー運転手Aさん(62)が突然意識を失った。Aさんは意識を失う直前にブレーキを踏んだため、対向車線のキムさん(43)の車にゆっくりとしたスピードで当たる程度で事故には至らなかったものの、キムさんの通報で警察と救急が駆け付けた際にはAさんはすでに死亡していた。キムさんによると、タクシーが止まった直後にキムさんが運転席に駆け寄ると、後部座席にいた客は車を降りて立ち去ってしまったという。

Aさんの死因は持病の心臓異常による呼吸困難だった。警察関係者は「乗客が異常を感じてすぐに救急に通報し応急処置をしていれば結果は違っていたかもしれない」としながらも、乗客の行動が刑事処罰対象とはならないため調査はしない方針を明らかにした。

8月と同様の事件が相次いだことを受け、SNSなどでは「危険な状況に置かれた人を見つけても助けなかった場合には処罰する法律を制定すべき」との声が出ており、米国やカナダで施行されている「善きサマリア人の法」も話題になっていると記事は伝えた。

一方、報道に対しては、乗客の行動を理解する意見がネットユーザーから多数寄せられている。

「外国では認められる正当防衛が認められないのに、こういうことだけ外国をまねするべきなのか?」
「道徳的には客を非難できるかもしれないが、法的に処罰するのは絶対に無理」
「乗客はけがをしなかったのか?治療費や示談金も放棄して去るとは、手配犯だったのかな」

「人としては当然助けるべきだけど、助けてあげても警察の取り調べとかで何かと時間を取られたりもする」
「キムさんが119番に通報したから立ち去っただけかもしれない」
「国語や英語、算数なんかよりも正しい人格を育てる教育をすべきだ」

「タクシー運転手まで乗客が救わなきゃいけないのか?運転手も定年制にして、健康診断をきちんとやるべきだ」
「僕もそのまま逃げると思う。他人のことに首を突っ込むと、とんだことになりかねないからね」
「最近、警察の考え方もだいぶ変わりはしたけど、そこは韓国、助けようとしたら逆に殺人者扱いされるかもしれない」(翻訳・編集/吉金)

http://www.recordchina.co.jp/a151890.html

「インドは韓国の味方じゃなかったのか?」 インド国民の韓国への低い好感度が話題

「インドは韓国の味方じゃなかったのか?」 インド国民の韓国への低い好感度が話題
2016年09月25日 11:23

21日、韓国・聯合ニュースは、アンケートで明らかになったインド国民の韓国に対する好感度の低さに注目、「米国、日本、中国への好感度よりも低かった」と報じた。

米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが19日(米国時間)ホームページで発表したアンケート調査結果によると、インド国民のうち「韓国に好感を持っている」とした回答者は30%にとどまった。これは同じインド人が持つ米国(56%)、日本(44%)への好感度よりも低いばかりでなく、国境を接し領土問題を抱えているはずの中国(31%)への好感度よりも低かった。

一方、韓国に対し「非友好的に感じている」と回答したインド人は24%、残りの46%は「韓国に関し特別な見解がない」か無回答だった。また「非友好的に感じる」との回答者は対中国では36%で好感を持つ人の割合を上回り、対米国では13%にとどまった。さらに米国のオバマ大統領を「信頼している」との回答は58%に達したが、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席への信頼度は15%にとどまった。

記事はインドを「次世代世界の経済成長の原動力」と表現、世界から注目を浴びる国の人たちからあまり好感を持たれていないとの結果をやや懸念する論調で伝えたが、韓国のネットユーザーは特に問題とは感じない人が多いようだ。記事には次のようなコメントが寄せられた。

「そもそもインド人が韓国に好感を持つだけの理由がないよね?」

「僕らも別にインドに好感を持ってないよ」

「30%ならいい方じゃないか?僕がギリシャに行った時に韓国人だと言ったら、『戦争はうまくいってるか』と聞かれたよ」

「日本はインドに対して高速鉄道のことでいろいろ恩を売ってるからね。それに日本はインドと力を合わせて国連安保理の常任理事国になろうと努力中だ。ちなみに韓国は反対」

「インドは韓国の味方じゃなかったのか?」

「韓国人のイメージが良くないのは世界のどこでも知られてる事実」

「インドについてはカレー以外興味がない」

「インドの人たちは韓国のことをまずよく知らないでしょ」

「インド人が韓国をどう思っているかなんて重要じゃない。ただ、韓国企業をどう思っているかはものすごく重要。それは調べてないのか?」

「韓国に存在感がないからだ!みんなはリヒテンシュタインに好感を持っているか?どこにあるかすら知らないだろう」

選挙演説で「人権侵害」 民団、救済申し立て

選挙演説で「人権侵害」 民団、救済申し立て
カナロコ by 神奈川新聞 9月22日(木)11時40分配信

人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長で、今年7月の東京都知事選に立候補した桜井誠氏の選挙演説で職員らの人権が侵害されたとして在日本大韓民国民団(民団)は21日、東京法務局に救済の申し立てを行った。選挙活動におけるヘイトスピーチを巡って被害を訴える初のケース。

申立書によると、桜井氏は選挙期間中の7月15日、東京都港区の民団中央本部前で選挙カーの上などから「この民団、ろくでなし集団」「さっさと日本から出て行け」などと演説。民団は、職員や在日コリアン全体に向けられたいわれなき差別的言動により名誉が毀損(きそん)されたとして救済を訴えている。

具体的には再発防止のための勧告とともに、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、選挙活動での差別的言動に対処するよう関係行政機関に促すことを求めている。

民団中央本部の孫(ソン)成吉(ソンギル)生活局長は「『出ていけ』は存在を否定する言動で、われわれにとっては『死ね』と言われているに等しい」と話し、「選挙に名を借りた差別が野放しにされてよいはずがない。選挙は全国各地で行われており、あしき前例にさせないためにも申し立てに踏み切った」としている。

桜井氏は昨年12月、朝鮮大学校(東京都小平市)前で「殺してやるから出てこい」などと脅迫的な言動を行ったとして、東京法務局から同様の行為を二度としないよう勧告されていた。


関連記事>朝鮮大学校「日米を壊滅」