韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

2015年10月31日 02:15 海外
【日韓】韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか?

 「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」-。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書き込みが相次いでいる。
それもそのはず、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年2月に終了したばかりだったのだ。
韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みもある。
ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。11月2日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話し合われるか、注目点のひとつになりそうだ。

麻生財務相にも要請?

 全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月26日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長(GS会長)があいさつの中で、通貨スワップ再開要請に言及した。
関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、たびたびあったという。

 これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」(前述の関係者)状況で、韓国サイドだけが要請するだけで、日本側の反応はなかったという。

 さらに、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。
懇談の内容は非公開だが、当初15分間の予定が、大きくオーバーして30分程度となったという。ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像にかたくない。

狙いは韓国の信用補強

 そもそも日韓通貨スワップは平成13年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。
韓国は9年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金(IMF)からの資金支援を受けてしのいだ経験している。

 再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。

 両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国への信用補強」しているという側面が強い。23年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計を700億ドルまで拡大した。

 しかし、24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を130億ドルに縮小した。
25年には残っていた100億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、13年半に及んだスワップ協定を今年2月に終了した。

 日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からも支援ともとられる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったとみられている。

 ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めてきた。今年5月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

経済危機に陥る懸念

 ただ、再開を要請する理由や背景は今回、微妙に異なってきた。5月の会合では、「日韓関係改善の象徴」としての通貨スワップ再開という提案だった。

 これに対し、今回の全経連の要請では「関係改善の側面は一切なかった」(会合出席者)。逆に通貨スワップの持つ本来の機能が必要と、強調するものばかりだったという。
これは韓国経済界が自国経済に対し強い危機感、再び経済危機の陥る懸念を強めているためだ。

 韓国は、経済的な関係を強めていた中国経済の変調が明確になり、実体経済の悪化が深刻化している。これに加え、米国の利上げ方針を受け、韓国からの資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する可能性が強まっている。
さらに、アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出競争力が低下するなど、さまざまな悪材料が顕在化している。
外貨準備高は9月末時点で3681億ドル(約44兆円)と、世界7位規模になったとされるが、実際に米国が利上げすれば、資金逃避は本格的なものになり、不安は尽きない。

 事実、韓国の崔●(=日の下に火)煥・経済副首相兼企画財政相は、韓国経済界の思いを反映してか、10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出すなど、今年2月に日本に対し、「通貨スワップ必要なし」と強硬な態度から一転した。

 経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。

 全経連としては、11月2日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っているとみられる。
韓国経済界が強い危機感の中で行った要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。(平尾孝)

(おわり)

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「世界のどんな有名なお茶と比べても韓国茶が最高」

「世界のどんな有名なお茶と比べても韓国茶が最高」
「韓国茶の優秀さを伝えたい」 ソウルで世界茶博覧会

「世界のどんな有名なお茶と比べても、韓国・河東の野生茶が最高です」
韓国茶道団体の茗園文化財団(キム・ウィジョン理事長)が、29日から4日間の日程で「茗園世界茶博覧会」をソウルの総合展示場・COEXで開催している。韓国を代表する茶所、慶尚南道・河東や全羅南道・宝城などで栽培された韓国の緑茶、発酵茶を試飲することができる。欧州諸国や中国、台湾、日本など海外からも20社が参加している。
ソウル市無形文化財(宮中茶礼儀式)保有者のキム理事長は「外国に韓国茶の優秀さを伝えたい」と意気込む。特に、日本の緑茶を好んでいた欧州の人々の間で、2011年の福島第1原発事故以降、韓国産の緑茶に対する関心が高まっており、博覧会の場を利用して海外の人々に韓国茶をアピールし、その歴史と文化についても説明する予定だ。
会場には茶道の礼儀作法を学べる場所も用意した。「食べていくだけでも大変なのに、何が茶道だという人も相変わらずいますが、一国の文化的な自負心を金銭で計ることはできません。紅茶文化が発達した英国では、裕福で地位の高い人でもテーブルマナーが身についていなければもてなしを受けられません」
キム理事長が40年前、ソウル・城北洞に「茶文化院」を開いたとき、受講生は10人ほどにすぎなかったという。だが今では全国に約100の支部を抱えるほどに成長した。

イ・ギムン記者

会合で要求産経新聞 10月26日(月)11時4分配信

会合で要求産経新聞 10月26日(月)11時4分配信
経団連は26日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
日韓は平成13年にスワップ協定を締結。23年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルまで拡大した。しかし、24年には130億ドルに縮小。25年には30億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月にはスワップ協定は終了した。
ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。
一方、26日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に前向きなことを歓迎する」と、TPPの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は26日午前に終了し、午後に日韓国交正常化50周年記念のシンポジウムを開き、終了する。

「日中韓は同じ船に乗った運命共同体」=韓国の専門家、首脳会談を契機とした東アジア共同体作りを呼び掛け

「日中韓は同じ船に乗った運命共同体」=韓国の専門家、首脳会談を契機とした東アジア共同体作りを呼び掛け―韓国メディアRecord China 10月16日(金)15時28分配信

2015年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、月末から来月初めの開催に向けて調整が進む日中韓首脳会談をめぐり、韓国国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)院長は「日中韓は同じ船に乗る運命共同体だと認識し、東アジア共同体の構築を模索すべき」との考えを示した。15日付で環球網が伝えた。

尹氏は「日本経済は20年の停滞、中国はこれまでの急成長が減速、韓国はすでに低成長社会に突入した」と述べ、共通の問題として急速に社会の高齢化が進んだことや、新たな成長エネルギーの模索が切実である点を指摘。「日中韓の協力の中から解決への道筋を見つける必要がある」とし、3国の潜在力を引き出して世界最大の経済圏を実現すべきとの考えを強調、「3国の経済を合わせれば現在の停滞局面を打破する大きな力になる」と述べ、日中韓首脳会談を東アジア発展の契機にすべきとの考えを語った。(翻訳・編集/野谷)

韓国で相次ぐ日系金融機関バッシング、解決策は「良心」

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 韓国で貯蓄銀行業界1位(資産額基準)のSBI貯蓄銀行が、先ごろイム・ジングIB本部長(51)を代表取締役に選任しました。日本人の中村秀生・代表取締役社長(46)のワントップ体制から、日本人と韓国人が共同で代表取締役を務めるツートップ体制に移行したのです。SBI貯蓄銀行は日本最大手のネット銀行・ネット証券を傘下に持つSBIホールディングスの子会社で、2013年に営業停止直前に追い込まれた現代スイス貯蓄銀行を買収し、韓国に進出しました。

 今回の人事について、SBI側は「韓国事業は韓国人経営陣が中心になるべきだという人事方針によるもの」と説明していますが、業界では「日系貯蓄銀行に対する否定的な視線に負担を感じたためでは」との憶測も出ています。

 実際に、最近は韓国で営業する日系金融機関に対し、冷ややかな視線が注がれています。女優のコ・ソヨンさんは先ごろ、貯蓄銀行や消費者金融会社などを抱える日系金融グループ、Jトラストのコマーシャルに出演しましたが「高い金利で商売する日系金融機関に手を貸している」という強い批判を浴び、同社との広告出演契約を解除しました。

 また、消費者金融会社のラッシュ・アンド・キャッシュとともにアフロサービスグループに所属するOK貯蓄銀行は、同グループの崔潤(チェ・ユン)会長が在日韓国人3世という理由で日系と誤解されたことから、広告に韓国のアニメキャラクター「テコンV」を登場させるなど愛国心に訴えるマーケティングに力を入れるようになりました。

 これら企業は「日系、または日本にルーツを置く会社だという理由だけで非難されるのは悔しい」と口をそろえます。その言い分も分からなくはありません。日系金融機関は、経営悪化で業界の厄介者となった韓国の貯蓄銀行を買収し、数千億ウォン(数百億円)の資金を投じて立て直してくれました。しかし、世論は冷ややかです。元々、貯蓄銀行や消費者金融会社は高利の融資で非難されがちで、さらに反日感情も加わっているためです。

 ですが、解決策がないわけではありません。うわべのイメージにとらわれるよりも、日本から低利で資金を調達できるというメリットを生かして10%台の「中金利」融資を増やし、「良心的な営業」を続ければ、人々の認識も少しずつ変わるのではないでしょうか。

キム・ジソプ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

10月9日にはハングルの日 朴槿恵大統領が「ハングルは最高の言語」とFacebookに投稿

10月9日にはハングルの日 朴槿恵大統領が「ハングルは最高の言語」とFacebookに投稿

10月9日はハングルの日でその日を記念して韓国の朴槿恵大統領が「ハングルは最高の言語」とFacebookに投稿した。
詳細な投稿内容は次のような内容。

「ハングルはすべての言葉が夢見る最高の文字」という言葉があります。
自然はいつもそこにあり、誰もが共有することができますが、結局それを愛するのは人間です。ハングルも私たちが今よりも愛し、整え、共有して広げていけば、私たちの本当のものになるでしょう。

このように書かれており、ハングルを今まで以上に国民で愛して欲しいという願いが書かれている。この投稿に対して現時点で5656件の「いいね!」が付けられている。ちなみに韓国語で「いいね!」は「チョア!」である。

朴槿恵大統領の投稿

自然科学分野のノーベル賞、日本と韓国“21対0”はなぜ?・・韓国ネットは「比較自体がナンセンス」「日本の教授は研究に没頭しているが…」

自然科学分野のノーベル賞、日本と韓国“21対0”はなぜ?・・韓国ネットは「比較自体がナンセンス」「日本の教授は研究に没頭しているが…」FOCUS-ASIA.COM 10月8日(木)23時33分配信

自然科学分野のノーベル賞、日本と韓国“21対0”はなぜ?・・韓国ネットは「比較自体がナンセンス」「日本の教授は研究に没頭しているが…」

韓国・東亜日報は8日、日本が21人の自然科学系のノーベル賞受賞者を出したのに対し、韓国はなぜ1人も受賞者を出せないのかを分析する記事を掲載した。
記事は、日本の自然科学系のノーベル賞受賞者21人のうち、16人が2000年以降の受賞で、研究成果も1980年代以降のものだとし、日本で基礎研究がブームとなった時期と一致すると指摘した。この時期、日本企業は基礎研究の比重を高め、日本政府も研究開発予算を国内総生産の2%以上という原則を作った。そして、一度決定すれば莫大な予算と時間を費やして研究を支援し続けた。
一方、韓国はその時期、研究環境は整備されておらず、2000年までの世界3大科学誌での発表論文は年間10本程度にとどまっていた。2000年度の政府の研究開発関連予算は3兆5000億ウォン(約3600億円)に過ぎない。
また、韓国政府による研究支援策も創造的な研究を防ぐ役割を果たしたという。3年ごとに中間評価を受けなければならないため、研究者は冒険的な研究を避け、安全な課題を選択するようになっていったという。日本のように20~30年間かけて“井戸を深く掘る”科学者は、今の韓国の研究文化からは出にくい状況だ。韓国の科学界からは「ノーベル賞受賞者は、30~40年間、着実に研究してようやく光を見るケースが多い。今後20年間、韓国からノーベル賞受賞者が出るのは容易ではないだろう」という声が出ている。
ただ、韓国政府も最近になって基礎科学振興策に乗り出している。4年前には、“檀君以来最大の基礎科学国策事業”といわれる「国際科学ビジネスベルト事業」で基礎科学研究院(IBS)を設立し、巨大実験施設・重イオン加速器の建設を決定した。IBSは、日本の“ノーベル賞士官学校”理研をモデルにした組織だ。IBSのヨム・ハンウン原子制御低次元電磁界研究団長は「若手研究者が最初から大きな目標を持って努力すれば、ノーベル賞はついてくるだろう」と話している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「研究費を着服して、きちんと研究しない文化があるから、期待できない」
「金大中大統領がノーベル平和賞に選ばれた時、反対していた人々がいた。これじゃ、ノーベル賞はもうもらえない」
「政府支援が少ないから?大学の教授が、論文を盗作し、研究はせずに学生をいびる。それに教授になるためには、人脈とお金が必要で、実力があっても教授にはなれない」
「日本の教授は研究に没頭しているが、韓国の教授は金儲けしか考えていない」
「地球が滅亡する日まで、韓国には無理」
「盗作天国でノーベル賞について話すのも恥ずかしい」
「フィリピン、タイ、コンゴもノーベル賞取っていない。韓国のような国が世界のほとんどを占めている。日本は異常」
「日本がこんなにうまく行っている理由を学ぶべき。研究支援金を私用で使い、学生に論文を書かせている教授にノーベル賞が取れるか?」
「日本は政治だけが問題。自然科学、社会科学、人文学どれをみても世界でトップレベル。辞書を一番うまく作るのも日本。日本がノーベル賞を取っているのは、偶然ではない」
「安倍がうらやましい。日本がうらやましい。米国に頭を下げて、なんとでも日本をいかそうとしている」
「韓国人の夢は科学者ではなく公務員」
「比較自体がナンセンス。韓国の姿をありのまま受けとめよう」
「日本はノーベル賞をもらおうとロビーしているのに、韓国はノーベル賞受賞を反対するデモをする」
「政府の支援やロビーでノーベル賞がもらえるんだったら、世界のどの国だってできる。日本にはそれ以外の何かがある」
「韓国人は軍隊に行ってバカになって帰ってくる。日本は軍隊に行かないからノーベル賞が取れる」
「もしかして、日本のノーベル賞受賞者は在日韓国人じゃないか?韓国人の頭のいい遺伝子を持っているに違いない」
(編集 MJ)