[特派員コラム] 12・28合意と決別しよう

[特派員コラム] 12・28合意と決別しよう

 今月3日、日本の衆議院予算委員会。香川県出身の小川淳也議員(民進党)が質問台に立ったのは、午前11時を少し過ぎた時刻だった。ぼんやりとNHK中継を見ていた私は、反射的にレコーダーを取り出した。「慰安婦問題に関する日韓合意以降、韓国政府が安倍首相からのお詫びの手紙を求めているようだが、この件についてどう考えるか」
 安倍晋三日本首相の答えは短い3つの文で成り立っていた。

 第一文、「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている」。これは、日本政府が数百回も繰り返してきた公式立場であり、驚くべき内容ではない。

 第2文、「小川議員が指摘したのは、(合意)内容の外である」。この発言で、安倍首相が韓国が「期待する」と明らかにした「お詫びの手紙」などの追加措置に応じる意思がないことが明らかとなった。当初からあまり期待しなかっただけに、失望することもなかった。

 問題は、最後の文だった。「私たちは○○考えていない」。3年間日本で様々な経験を積んできたと思っていたが、この文章の副詞が何を意味するのか、見当もつかなかった。録音内容を繰り返して聞いても分からず、在日同胞の知人と日本の記者に録音したファイルを送信して鑑定を求めた。

 彼らの返信に書かれていた副詞は「毛頭」という言葉だった。国会答弁という公の場で、そのような挑発的な表現が使われるとは夢にも思わなかった。慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)たちに伝える「お詫びの手紙」を要求する韓国の要請に対し、それを受け入れる考えが「微塵もない」と答えたようなものだからだ。堪えきれない怒りとこの上ない無力感に襲われた。「河野談話」(1993)の主人公である河野洋平元官房長官が4日、日本の放送で指摘したように、安倍首相の「人間性の問題かな」と思う。

 昨年の12・28合意以降、韓日の市民社会ではこの合意をどのように受け止めるかを巡り二つの立場が対立してきた。一つは、合意を無効にし、原点に戻って再交渉を行わなければならないという「白紙撤回論」であり、もう一つは、首相のお詫びの手紙など補完的な手段を通じて合意の足りない部分を埋めようという「補完論」であった。白紙撤回論は韓国をめぐる厳しい外交の現実からして、選択肢になり得ないし、補完論は安倍首相の今回の「毛頭」発言で破綻を迎えたことが明らかになった。

 これからどうすべきか。第3の道を提案してみる。名付けて「合意固辞論」である。

 韓国政府は、日本側に傾いた12・28合意という不利な戦場から組織的に退却すべきだ。この合意を何とか正当化しようとする痛ましい努力はやめてほしい。

キル・ユンヒョン東京特派員//ハンギョレ新聞社
 まず、「和解・癒やし財団」は日本政府から受け取った10億円の執行を停止し、状況を静観しなければならない。さらに、日本政府の関心事である少女像の問題について、もう少し原則的な立場を明らかにする必要がある。韓国は過去の合意で「少女像について関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としただけで、移転そのものを約束したことはない。安倍首相の言葉をそのまま返すと、少女像の移転は「(合意)内容の外」である。
 政府は合意で「国際社会において、この問題について互いに批判・非難することは控える」と約束した。この約束は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの民間団体が女性の普遍的な人権懸案である慰安婦問題を解決しようとする国際的な努力まで拘束するものではない。政府は、民間団体の活動を今よりも積極的に支援する必要がある。慰安婦問題という歴史的な痛みを経験した韓国社会が、最終的に到達すべき目標が12・28合意でないなら、徐々に、しかし明確な方向性を持って、合意と決別していかなければならない。

キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-10-06 17:55
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/764491.html 訳H.J(1708字)

広告

選挙演説で「人権侵害」 民団、救済申し立て

選挙演説で「人権侵害」 民団、救済申し立て
カナロコ by 神奈川新聞 9月22日(木)11時40分配信

人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長で、今年7月の東京都知事選に立候補した桜井誠氏の選挙演説で職員らの人権が侵害されたとして在日本大韓民国民団(民団)は21日、東京法務局に救済の申し立てを行った。選挙活動におけるヘイトスピーチを巡って被害を訴える初のケース。

申立書によると、桜井氏は選挙期間中の7月15日、東京都港区の民団中央本部前で選挙カーの上などから「この民団、ろくでなし集団」「さっさと日本から出て行け」などと演説。民団は、職員や在日コリアン全体に向けられたいわれなき差別的言動により名誉が毀損(きそん)されたとして救済を訴えている。

具体的には再発防止のための勧告とともに、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、選挙活動での差別的言動に対処するよう関係行政機関に促すことを求めている。

民団中央本部の孫(ソン)成吉(ソンギル)生活局長は「『出ていけ』は存在を否定する言動で、われわれにとっては『死ね』と言われているに等しい」と話し、「選挙に名を借りた差別が野放しにされてよいはずがない。選挙は全国各地で行われており、あしき前例にさせないためにも申し立てに踏み切った」としている。

桜井氏は昨年12月、朝鮮大学校(東京都小平市)前で「殺してやるから出てこい」などと脅迫的な言動を行ったとして、東京法務局から同様の行為を二度としないよう勧告されていた。


関連記事>朝鮮大学校「日米を壊滅」

通貨スワップに平昌五輪…”韓国の接近”にどう向き合うべきか?

通貨スワップに平昌五輪…”韓国の接近”にどう向き合うべきか?

デイリーニュースオンライン 2016.02.06 08:00

日韓友好に必要なものとは?
「韓日戦は特殊。勝ったら韓服(伝統衣装)を着て記者会見に臨む」

「慰安婦のおばあさんのために勝ちたい」

「日本は韓国の優勝自販機(注1)」

先日、行われた「U-23アジア選手権」の決勝を目前に控え、上からサッカー五輪代表監督と五輪代表FWが出したコメントと、サッカー協会の公式スローガンである。もちろん日本ではなく、韓国の……。これまでスポーツと政治を混同する数々の不祥事を起こし、FIFA(国際サッカー連盟)から再三、注意を受けているにも関わらず、懲りない人々である。
肝心の試合が、後半だけで3点を入れて日本の大逆転勝利に終わったのは、周知の通り。上記のように試合前から不快感に包まれたが、とりあえず溜飲は下がった。が、もっと心配な事態が進行中なのだ。
まず「日韓通貨スワップ(交換)」再開の動き。外貨不足・通貨危機に陥った方の国が、日本円や米ドルなど信用の高い通貨を融通してもらう二国間協定だけに、韓国の経済危機(注2)救済の色合いが強い。韓国側の強い意向で昨年2月に終了したばかりなのに、
「日本が申し入れてくれば、反対しない」(ユ・イルホ企画財政相)
と上から目線で要求してきた。
そして、さらに深刻なのが2018年開催予定の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を巡る騒動だ。以前より降雪量の少なさやインフラの未整備などから、「冬季五輪開催は無理では?」と指摘されていた場所だが……。
「1月末に平昌五輪のアルペンスキー会場で予定された国際大会が、不安を感じたか選手たちの申し込みが少なく、中止に。なんとかFIS(国際スキー連盟)から五輪会場としての承認は得たものの、今度はFISも同席した記者会見場に建設業者が乱入。“工事代金が未払いだ。食事代も貰ってない。金も払ってないのに何が世界の祭りだ!”と激怒したため、いったん会見が中断に追い込まれました」(スポーツ紙記者)
韓国内では、「平昌五輪は日本と共同開催しよう。代わりに2020年東京五輪も共催だ」という、おそろしく身勝手なことを言いだす向きが現われ始めた。
■友好のために必要なのは?
こうして並べてみても、ドリフのコントのようなドタバタぶり。馬鹿にするわけではないが、日本との国民性の違いは一目瞭然だ。その日本をあらゆる面で恨み、批判し、謝罪や賠償を要求しながら、いざとなると<スワップ>だ<共催>だと頼りにしてくる(注3)のも不可解。発想と行動の根幹に、<日本>が常にあるお国柄なのだろう。その点は日本が韓国に謝罪しようがヘイトしようが、未来永劫に変わらないと思える。
近くなるほど憎悪と依存を増大させる隣人と上手く付き合うには、距離を取るしかない。日韓関係は冷め、遠ざかった時に初めて冷静な関係性を模索できるはずなのだ。
幸い韓国の昨年の対日輸出額は前年比20.5%減の255億ドル。輸出総額の5%を切り、50年前の国交正常化以降、最低の割合となった。さらに昨年、韓国を訪れた日本人も前年比19.4%減の183万人で、ピーク時の半分に(注4)。日本は着実に<韓国離れ>を示している。
しかし反対に韓国から日本を訪れた韓国人は、前年比45.3%増の400万人と過去最多。このままでは通貨スワップが再開され、平昌五輪も共催に持ち込まれてしまう。逃げろ、逃げろ、日韓友好のために!
(注1)自販機…「自販」が韓国語でJAPANと発音が似てることからのギャグ。

(注2) 経済危機…中国依存が仇に。

(注3) 頼りにしてくる…「(日本が)助けて当然」という感覚があるようだ。 

(注4)ピーク時…2012年の351万人。

韓国人はなぜ平気で「たかる」のか

韓国人はなぜ平気で「たかる」のか — 池田 信夫
 1月8日(金)23時11分配信

 

北朝鮮の水爆実験(?)のおかげで、韓国も慰安婦どころではないだろう。50年前に日韓基本条約で解決した請求権問題をいつまでも蒸し返す彼らの性癖は、アゴラチャンネルで大反響を呼んだ金慶珠氏のような在日にも受け継がれ、「戦勝国として20億ドル請求した」などと真顔でいっていた。
こういう神経は日本人には理解できないが、正月に本書を読んでその原因がわかった。これは日清戦争の後にイギリス人の作家が朝鮮を訪れて書いた旅行記だが、同じ時期に訪れた日本との大きな違いに驚いている。遺伝的には同じで、国民の体力も資源も日本より恵まれているのに、朝鮮が恐ろしく貧しい原因を、彼女はこう書いている。
“朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり人の親切につけこんでいるその体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。ささやかながらもある程度の収入のある男は、多数いる自分の親戚と妻の親族、自分の友人、自分の親戚を扶養しなければならない(pp.556-7、強調は引用者)。“
これは朝鮮に固有の問題ではなく、中国文化圏では親族にたかるのは当たり前だ。宗族と呼ばれる数万人の親族集団の中で一人が科挙に合格すると、彼は自分を勉強させてくれた親戚を宮廷に入れて養う権限と義務を負う。彼にたかる親族は、それを当然と考えている。
それでも中国の科挙はきびしい客観テストで選抜されたが、朝鮮の両班は縁故採用になったため果てしなく拡大し、イザベラ・バードが旅行した時期には、人口の半分は公務員だったという。ここでは国が「大きな親」として果てしなくたかられる。
日本ではこれに対して、古代国家も親族集団もあまり発達しないで、中世以降は「家」のような小規模な機能集団(社団)に再編成された。その規模はたかだか数百人だから、親にたかることはむずかしい。特に農家は江戸時代以降、数世代の小家族になったため、「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」ことが家の規範になり、「勤勉革命」が起こった。
だから日本は東アジアでは例外的に個人の自立が早く、近代社会になじみやすかった。もちろんそれは孤立した個人ではなく、会社や学校のような社団に依存しているのだが、韓国のように「国にたかるのは当たり前」という規範はない。
これはバードも指摘するように、どっちがいいか悪いかではない。2000年以上にわたって中国という「大きな親」にたかってきた朝鮮民族がそう考えるのは自然であって、日本人は幸か不幸か、たかることができなかっただけの話だ。明日からのアゴラ経済塾でも、こうした文化の違いを踏まえて、政治問題を経済学のロジックで冷静に考えたい。
池田 信夫

【関連記事】

オバマの銃規制は失敗する

慰安婦合意:韓国人教授「少女像を世界的な観光名所に」

慰安婦合意:韓国人教授「少女像を世界的な観光名所に」

韓国広報の専門家・誠心女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は31日「日本軍慰安婦少女像を世界的な観光名所にする」と宣言した。徐教授は米国のニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙など主要紙に、日本軍慰安婦の真実を知らせる広告キャンペーンを展開してきたことで知られている。
徐教授は「現在、読売新聞や産経新聞など日本の主要紙は連日のように慰安婦少女像の撤去を求める記事を掲載し、韓国政府に圧力を加えようとしている。しかし日本側のこのような動きに当惑することなく、むしろこの機会に慰安婦少女像を世界的な観光名所にしなければならない」と力強く語った。
そのための取り組みとして徐教授はまず「ロンリープラネット」など世界の主要観光ガイドの韓国に関する説明の中に、駐韓日本大使館前の慰安婦少女像の紹介を掲載し、それによって韓国に観光にやって来る外国人なら必ず訪問するよう誘導するというアイディアを紹介した。
徐教授は「韓国には年間1500万人の観光客が海外からやって来るが、彼らに慰安婦少女像を紹介して日本軍慰安婦の真実を幅広く伝えなければならない。それによってユダヤ人大虐殺のシンボルであるホロコースト記念館と同じく、日本軍慰安婦を世界的かつ象徴的なブランドにすることが重要だ」とも強調した。
2番目の取り組みとして徐教授は、世界の有名アーティストらと協力し、各国の主要都市で「慰安婦少女像」をテーマとするパフォーマンスを行う計画を進めたいとしている。
徐教授は「今回、韓国と日本の両政府による慰安婦交渉の結果、世界の主要都市に慰安婦少女像を設置するのは簡単ではなくなったかも知れない。しかし一つのアート作品として世界のアーティストらと協力し、展示会を開催すれば、メッセージを効果的に伝えることができるはずだ」とも述べた。
徐教授は「今回の慰安婦交渉の結果に韓国の国民は大きく失望した。民間の次元で力を結集して慰安婦少女像を必ず守り、日本の歴史わい曲を全世界に広く知らせていかねばならない」と力強く語った。
NEWSIS/朝鮮日報日本語版

韓国が小中高生向けに作成した慰安婦教材 史実歪曲した内容

韓国が小中高生向けに作成した慰安婦教材 史実歪曲した内容
2015.11.01 07:00

 11月頭に、安倍晋三首相と韓国・朴槿恵大統領の初の首脳会談が開催される。冷えきった両国関係の雪解けかと思いきや、慰安婦問題に執着する韓国側から先制攻撃の反日政策が発表された。

 韓国は小中学生、高校生を対象に慰安婦問題の専用教材を作成し、来年度から教育現場で使用することを決めた。教材のタイトルはいずれも『日本軍“慰安婦”を正しく知る』(写真)だが、中身は韓国に都合のいい解釈で作られている。

 この慰安婦教材を見てみると、慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。

 さらに教材の中では、いたるところに「強制」「強要」「性奴隷」の過激な文字が躍り、証拠のない話や、史実を歪曲した内容がちりばめられている。慰安婦問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は教材の意図をこう分析する。

「これは韓国政府の“本気”を示したものといえる。韓国の学校では、日韓は戦争をしていないにもかかわらず『独立戦争によって日本から独立した』と教え、みなそう信じている。それと同じ刷り込み教育をこれから慰安婦問題でもやるということでしょう」

 嘘も100回唱えれば事実になる。日本政府は放置せず、事実と異なる記述には反論すべきである。

※週刊ポスト2015年11月6日号

韓国で相次ぐ日系金融機関バッシング、解決策は「良心」

韓国で相次ぐ日系金融機関バッシング、解決策は「良心」

韓国で相次ぐ日系金融機関バッシング、解決策は「良心」
 韓国で貯蓄銀行業界1位(資産額基準)のSBI貯蓄銀行が、先ごろイム・ジングIB本部長(51)を代表取締役に選任しました。日本人の中村秀生・代表取締役社長(46)のワントップ体制から、日本人と韓国人が共同で代表取締役を務めるツートップ体制に移行したのです。SBI貯蓄銀行は日本最大手のネット銀行・ネット証券を傘下に持つSBIホールディングスの子会社で、2013年に営業停止直前に追い込まれた現代スイス貯蓄銀行を買収し、韓国に進出しました。

 今回の人事について、SBI側は「韓国事業は韓国人経営陣が中心になるべきだという人事方針によるもの」と説明していますが、業界では「日系貯蓄銀行に対する否定的な視線に負担を感じたためでは」との憶測も出ています。

 実際に、最近は韓国で営業する日系金融機関に対し、冷ややかな視線が注がれています。女優のコ・ソヨンさんは先ごろ、貯蓄銀行や消費者金融会社などを抱える日系金融グループ、Jトラストのコマーシャルに出演しましたが「高い金利で商売する日系金融機関に手を貸している」という強い批判を浴び、同社との広告出演契約を解除しました。

 また、消費者金融会社のラッシュ・アンド・キャッシュとともにアフロサービスグループに所属するOK貯蓄銀行は、同グループの崔潤(チェ・ユン)会長が在日韓国人3世という理由で日系と誤解されたことから、広告に韓国のアニメキャラクター「テコンV」を登場させるなど愛国心に訴えるマーケティングに力を入れるようになりました。

 これら企業は「日系、または日本にルーツを置く会社だという理由だけで非難されるのは悔しい」と口をそろえます。その言い分も分からなくはありません。日系金融機関は、経営悪化で業界の厄介者となった韓国の貯蓄銀行を買収し、数千億ウォン(数百億円)の資金を投じて立て直してくれました。しかし、世論は冷ややかです。元々、貯蓄銀行や消費者金融会社は高利の融資で非難されがちで、さらに反日感情も加わっているためです。

 ですが、解決策がないわけではありません。うわべのイメージにとらわれるよりも、日本から低利で資金を調達できるというメリットを生かして10%台の「中金利」融資を増やし、「良心的な営業」を続ければ、人々の認識も少しずつ変わるのではないでしょうか。

キム・ジソプ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版