[特派員コラム] 12・28合意と決別しよう

[特派員コラム] 12・28合意と決別しよう

 今月3日、日本の衆議院予算委員会。香川県出身の小川淳也議員(民進党)が質問台に立ったのは、午前11時を少し過ぎた時刻だった。ぼんやりとNHK中継を見ていた私は、反射的にレコーダーを取り出した。「慰安婦問題に関する日韓合意以降、韓国政府が安倍首相からのお詫びの手紙を求めているようだが、この件についてどう考えるか」
 安倍晋三日本首相の答えは短い3つの文で成り立っていた。

 第一文、「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている」。これは、日本政府が数百回も繰り返してきた公式立場であり、驚くべき内容ではない。

 第2文、「小川議員が指摘したのは、(合意)内容の外である」。この発言で、安倍首相が韓国が「期待する」と明らかにした「お詫びの手紙」などの追加措置に応じる意思がないことが明らかとなった。当初からあまり期待しなかっただけに、失望することもなかった。

 問題は、最後の文だった。「私たちは○○考えていない」。3年間日本で様々な経験を積んできたと思っていたが、この文章の副詞が何を意味するのか、見当もつかなかった。録音内容を繰り返して聞いても分からず、在日同胞の知人と日本の記者に録音したファイルを送信して鑑定を求めた。

 彼らの返信に書かれていた副詞は「毛頭」という言葉だった。国会答弁という公の場で、そのような挑発的な表現が使われるとは夢にも思わなかった。慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)たちに伝える「お詫びの手紙」を要求する韓国の要請に対し、それを受け入れる考えが「微塵もない」と答えたようなものだからだ。堪えきれない怒りとこの上ない無力感に襲われた。「河野談話」(1993)の主人公である河野洋平元官房長官が4日、日本の放送で指摘したように、安倍首相の「人間性の問題かな」と思う。

 昨年の12・28合意以降、韓日の市民社会ではこの合意をどのように受け止めるかを巡り二つの立場が対立してきた。一つは、合意を無効にし、原点に戻って再交渉を行わなければならないという「白紙撤回論」であり、もう一つは、首相のお詫びの手紙など補完的な手段を通じて合意の足りない部分を埋めようという「補完論」であった。白紙撤回論は韓国をめぐる厳しい外交の現実からして、選択肢になり得ないし、補完論は安倍首相の今回の「毛頭」発言で破綻を迎えたことが明らかになった。

 これからどうすべきか。第3の道を提案してみる。名付けて「合意固辞論」である。

 韓国政府は、日本側に傾いた12・28合意という不利な戦場から組織的に退却すべきだ。この合意を何とか正当化しようとする痛ましい努力はやめてほしい。

キル・ユンヒョン東京特派員//ハンギョレ新聞社
 まず、「和解・癒やし財団」は日本政府から受け取った10億円の執行を停止し、状況を静観しなければならない。さらに、日本政府の関心事である少女像の問題について、もう少し原則的な立場を明らかにする必要がある。韓国は過去の合意で「少女像について関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としただけで、移転そのものを約束したことはない。安倍首相の言葉をそのまま返すと、少女像の移転は「(合意)内容の外」である。
 政府は合意で「国際社会において、この問題について互いに批判・非難することは控える」と約束した。この約束は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの民間団体が女性の普遍的な人権懸案である慰安婦問題を解決しようとする国際的な努力まで拘束するものではない。政府は、民間団体の活動を今よりも積極的に支援する必要がある。慰安婦問題という歴史的な痛みを経験した韓国社会が、最終的に到達すべき目標が12・28合意でないなら、徐々に、しかし明確な方向性を持って、合意と決別していかなければならない。

キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-10-06 17:55
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/764491.html 訳H.J(1708字)

安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」 韓国ネット「マジでプライドが傷ついた」

安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」 韓国ネット「マジでプライドが傷ついた」[10/03]

2016年10月3日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の元慰安婦支援のためつくられた「和解・癒やし財団」が求めている安倍晋三首相名義のおわびの手紙について、安倍首相が「毛頭考えていない」と述べた。

安倍首相は3日の衆院予算員会に出席、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づきつくられた支援財団が首相名義の元慰安婦らへのおわびの手紙を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出す考えがあるかとの質問に「我々は毛頭考えていない」と回答した。

財団の要請を受けて韓国外交部報道官が「(元慰安婦の)心の傷を癒やす追加的な措置」を求めてきたことに対しては、岸田文雄外相が先月30日の会見で「合意は昨年12月に発表された通りで追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じない考えを示している。

韓国では元慰安婦の意思に沿わない日韓合意を破棄すべきとの世論がいまだ根強い。今回の報道を受け、ネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「我々も少女像(在韓日本大使館前の慰安婦像)撤去は毛頭考えていないから、期待するな」
「10億円で全国に少女像を建てよう」
「こんな大事なことを慌てて合意してしまうなんて、政府には本当にあきれる」

「因果応報だ。韓国政府の無能が証明された」
「ふざけた大統領が国の自尊心を完全に売り払ってくれたね」
「ひどい言われようだ。韓国政府はこれでも日本が謝罪したと思ってるのか?。こうなったらどっちもどっちだよ」
「こんな言われ方をして黙ってるのか!。マジでプライドが傷ついた」

「そもそもこれで謝罪する人たちなら、とっくの昔に謝ってたし、謝るようなことを初めからしなかったはず」
「まず謝罪を引き出すべきなのに、なぜ金を受け取った?」
「ぶっちゃけ、どうして朴槿恵(パク・クネ)を大統領に選んでしまったんだろう…」(翻訳・編集/吉金)

【中央時評】慰安婦問題、もう一度始めよう

【中央時評】慰安婦問題、もう一度始めよう

2016年01月02日13時43分 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  光復(解放)70周年、韓日協定50周年を迎えた昨年末に妥結した慰安婦問題に対する韓日両政府の「最終解決」宣言は、我々を深い人間的当惑感と恥ずかしさに追い込む。この時代の人間と世界市民に慰安婦問題は国家の国家性と人間の人間性を最も痛烈に問う問題であるからだ。それは最も道徳的であり、最も普遍的な人権問題、人間問題で、決して韓日間の民族主義問題ではない。人類に加えた全体主義の戦争犯罪と性暴力に対して世界がどういう姿勢で接近するかを問う世界の問題だ。全体主義の戦争犯罪が「国家間の」最終的かつ不可逆的な解決宣言で終息するのなら、法的な時効もない「反人道犯罪」と「反平和犯罪」に対して人類はどのように向き合うのか。 
  国家間の攻防を越えて落ち着いて問うてみよう。その間、何が究明され、解決されたのか。まず、真相究明だ。韓日両政府や国際機構による共同真相調査と報告はあったのか。2つ目、国際法的・人道的戦争犯罪の公式認定と謝罪があったのか。3つ目、補償と賠償はあったのか。4つ目、人類がともに記憶する追悼施設は建設したのか。5つ目、再発防止の約束はあったのか。 
  まだ真相究明もされていない状態で、当事者でもない第3者が最終解決をいうのは実に深刻な問題を引き起こす。特に寛容に関する理論が話すように、被害者が容赦と和解をいう以前に加害者がまずそれをいうのは2次加害だ。追悼のための民間自律の場所まで政府間の合意を通じて撤去して移動できるという傲慢は2次加害の絶頂だ。 
  被害者の同意のない加害者による終結宣言はあってはならない。大統領が強調した「被害者と国民が納得する水準」をいう。しかし合意以前に被害者との最小限の対話さえもなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)・政府・官僚・与党が被害者の納得を熟考していれば、こういう一方通行はなかったはずだ。軽蔑はいつも自分から始まる。自らを軽べつする以前に人間は誰からも先に軽蔑されない。特に国家は決して国民を先に軽蔑されるようにしてはいけない。大韓民国の憲法はいう。「国家は個人が持つ不可侵の基本的人権を保障する義務を持つ」。しかし国家の国民軽蔑により、葛藤の一つの軸が韓国社会内部に移ってくる状況を迎えてしまった。 
  さらに「被害者が納得しなかった」約束のために、今後は「加害-被害」葛藤戦線に約束違反攻防が加わる。この問題は当然、加害国がさらに攻勢的になる。民間社会の国際機構への呼び掛けと慰安婦人権運動さえも合意違反だと攻撃を受けることになるだろう。戦争犯罪と人権に対する国際法と国際合意の歴史で加害者が被害者を脅かすことになる初めてのこの逆転状況は、被害国家の同意の下で招かれた。ニーチェの言葉を借りれば、これは病気の者が健康な者を病気にさせる「転倒した世界」だ。しかし「そうさせてはならない」というのが「間違いなく地球上で我々の最上の関心事でなければならない」。 
  大統領が述べた「時間的緊急性と現実的環境」が何か理解することはできないが、建国過程の反共と親日の交換という二重基準は再現されないことを希望する。5.24措置の解除、金剛山(クムガンサン)観光の再開、過去の謝罪、セウォル号真相究明に対し、政府は非常に非妥協的だ。しかし慰安婦問題は大乗的だ。慰安婦「人権問題」を越えた韓日米「軍事協力」はこれから加速化するだろう。建国の過程で親日を伏せようと反共を前面に出し、反共のために親日を包容した誤謬が繰り返されないことを望む。政府は、同じく全体主義の産物である「慰安婦人権」は経済支援でも消し、「北朝鮮人権」は経済問題でなく体制問題という二分法はやめるべきだ。慰安婦人権問題は韓日協力のために犠牲にならなければならないが、北朝鮮人権問題は南北協力が必要でも譲歩してはならないという二重の基準もやめることを願う。 
  今回の合意は、大統領が設定した最後のライン「被害者と国民の納得」がなかったため無効だ。政府は交渉過程を透明に公開し、国会は国政調査を実施しなければいけない。その後に韓日両国は最終的かつ不可逆的解決のための共同真相調査に直ちに着手しなければならない。そこからまた始めよう。 
  世界の良心ある人々が慰安婦被害者に感謝した理由は、埋もれていた人類の集団犯罪が、その方たちの敢然たる自己犠牲的勇気によって光を受けたからだ。その崇高な決断をこのように縫合し、本質的な人間倫理問題を提起し続ける被害者と世界市民を最終解決した問題を再び提起する偏狭な人間にしてしまった我々が非常に恥ずかしい。 
  パク・ミョンリム延世大教授・政治学 
  ◆外部執筆者のコラムは中央日報の編集方向と異なる場合があります。

慰安婦合意:韓国人教授「少女像を世界的な観光名所に」

慰安婦合意:韓国人教授「少女像を世界的な観光名所に」

韓国広報の専門家・誠心女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は31日「日本軍慰安婦少女像を世界的な観光名所にする」と宣言した。徐教授は米国のニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙など主要紙に、日本軍慰安婦の真実を知らせる広告キャンペーンを展開してきたことで知られている。
徐教授は「現在、読売新聞や産経新聞など日本の主要紙は連日のように慰安婦少女像の撤去を求める記事を掲載し、韓国政府に圧力を加えようとしている。しかし日本側のこのような動きに当惑することなく、むしろこの機会に慰安婦少女像を世界的な観光名所にしなければならない」と力強く語った。
そのための取り組みとして徐教授はまず「ロンリープラネット」など世界の主要観光ガイドの韓国に関する説明の中に、駐韓日本大使館前の慰安婦少女像の紹介を掲載し、それによって韓国に観光にやって来る外国人なら必ず訪問するよう誘導するというアイディアを紹介した。
徐教授は「韓国には年間1500万人の観光客が海外からやって来るが、彼らに慰安婦少女像を紹介して日本軍慰安婦の真実を幅広く伝えなければならない。それによってユダヤ人大虐殺のシンボルであるホロコースト記念館と同じく、日本軍慰安婦を世界的かつ象徴的なブランドにすることが重要だ」とも強調した。
2番目の取り組みとして徐教授は、世界の有名アーティストらと協力し、各国の主要都市で「慰安婦少女像」をテーマとするパフォーマンスを行う計画を進めたいとしている。
徐教授は「今回、韓国と日本の両政府による慰安婦交渉の結果、世界の主要都市に慰安婦少女像を設置するのは簡単ではなくなったかも知れない。しかし一つのアート作品として世界のアーティストらと協力し、展示会を開催すれば、メッセージを効果的に伝えることができるはずだ」とも述べた。
徐教授は「今回の慰安婦交渉の結果に韓国の国民は大きく失望した。民間の次元で力を結集して慰安婦少女像を必ず守り、日本の歴史わい曲を全世界に広く知らせていかねばならない」と力強く語った。
NEWSIS/朝鮮日報日本語版

「これ以上の合意無理」=慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府

「これ以上の合意無理」=慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府時事通信 2015年12月31日(木)15時14分配信

 

【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。

28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。

メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で(交渉に)臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。

その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国

韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国

 東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで11月23日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが2日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の11月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。

 捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。

 事件は11月23日午前10時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があった。個室の天井には約30センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。

 爆発音の約30分前、袋を持った黒っぽい服装の不審な男が周辺を歩き回り、爆発音がした時間とほぼ同時刻に立ち去る姿が防犯カメラに記録されていた。遺留品の特徴から、国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低く、公安部は何者かが過激派の手口を模倣したとみて捜査していた。

 東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで11月23日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが2日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の11月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。

 捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。

 事件は11月23日午前10時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があった。個室の天井には約30センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。

 爆発音の約30分前、袋を持った黒っぽい服装の不審な男が周辺を歩き回り、爆発音がした時間とほぼ同時刻に立ち去る姿が防犯カメラに記録されていた。遺留品の特徴から、国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低く、公安部は何者かが過激派の手口を模倣したとみて捜査していた。