通貨スワップに平昌五輪…”韓国の接近”にどう向き合うべきか?

通貨スワップに平昌五輪…”韓国の接近”にどう向き合うべきか?

デイリーニュースオンライン 2016.02.06 08:00

日韓友好に必要なものとは?
「韓日戦は特殊。勝ったら韓服(伝統衣装)を着て記者会見に臨む」

「慰安婦のおばあさんのために勝ちたい」

「日本は韓国の優勝自販機(注1)」

先日、行われた「U-23アジア選手権」の決勝を目前に控え、上からサッカー五輪代表監督と五輪代表FWが出したコメントと、サッカー協会の公式スローガンである。もちろん日本ではなく、韓国の……。これまでスポーツと政治を混同する数々の不祥事を起こし、FIFA(国際サッカー連盟)から再三、注意を受けているにも関わらず、懲りない人々である。
肝心の試合が、後半だけで3点を入れて日本の大逆転勝利に終わったのは、周知の通り。上記のように試合前から不快感に包まれたが、とりあえず溜飲は下がった。が、もっと心配な事態が進行中なのだ。
まず「日韓通貨スワップ(交換)」再開の動き。外貨不足・通貨危機に陥った方の国が、日本円や米ドルなど信用の高い通貨を融通してもらう二国間協定だけに、韓国の経済危機(注2)救済の色合いが強い。韓国側の強い意向で昨年2月に終了したばかりなのに、
「日本が申し入れてくれば、反対しない」(ユ・イルホ企画財政相)
と上から目線で要求してきた。
そして、さらに深刻なのが2018年開催予定の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を巡る騒動だ。以前より降雪量の少なさやインフラの未整備などから、「冬季五輪開催は無理では?」と指摘されていた場所だが……。
「1月末に平昌五輪のアルペンスキー会場で予定された国際大会が、不安を感じたか選手たちの申し込みが少なく、中止に。なんとかFIS(国際スキー連盟)から五輪会場としての承認は得たものの、今度はFISも同席した記者会見場に建設業者が乱入。“工事代金が未払いだ。食事代も貰ってない。金も払ってないのに何が世界の祭りだ!”と激怒したため、いったん会見が中断に追い込まれました」(スポーツ紙記者)
韓国内では、「平昌五輪は日本と共同開催しよう。代わりに2020年東京五輪も共催だ」という、おそろしく身勝手なことを言いだす向きが現われ始めた。
■友好のために必要なのは?
こうして並べてみても、ドリフのコントのようなドタバタぶり。馬鹿にするわけではないが、日本との国民性の違いは一目瞭然だ。その日本をあらゆる面で恨み、批判し、謝罪や賠償を要求しながら、いざとなると<スワップ>だ<共催>だと頼りにしてくる(注3)のも不可解。発想と行動の根幹に、<日本>が常にあるお国柄なのだろう。その点は日本が韓国に謝罪しようがヘイトしようが、未来永劫に変わらないと思える。
近くなるほど憎悪と依存を増大させる隣人と上手く付き合うには、距離を取るしかない。日韓関係は冷め、遠ざかった時に初めて冷静な関係性を模索できるはずなのだ。
幸い韓国の昨年の対日輸出額は前年比20.5%減の255億ドル。輸出総額の5%を切り、50年前の国交正常化以降、最低の割合となった。さらに昨年、韓国を訪れた日本人も前年比19.4%減の183万人で、ピーク時の半分に(注4)。日本は着実に<韓国離れ>を示している。
しかし反対に韓国から日本を訪れた韓国人は、前年比45.3%増の400万人と過去最多。このままでは通貨スワップが再開され、平昌五輪も共催に持ち込まれてしまう。逃げろ、逃げろ、日韓友好のために!
(注1)自販機…「自販」が韓国語でJAPANと発音が似てることからのギャグ。

(注2) 経済危機…中国依存が仇に。

(注3) 頼りにしてくる…「(日本が)助けて当然」という感覚があるようだ。 

(注4)ピーク時…2012年の351万人。

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韓国人はなぜ平気で「たかる」のか

韓国人はなぜ平気で「たかる」のか — 池田 信夫
 1月8日(金)23時11分配信

 

北朝鮮の水爆実験(?)のおかげで、韓国も慰安婦どころではないだろう。50年前に日韓基本条約で解決した請求権問題をいつまでも蒸し返す彼らの性癖は、アゴラチャンネルで大反響を呼んだ金慶珠氏のような在日にも受け継がれ、「戦勝国として20億ドル請求した」などと真顔でいっていた。
こういう神経は日本人には理解できないが、正月に本書を読んでその原因がわかった。これは日清戦争の後にイギリス人の作家が朝鮮を訪れて書いた旅行記だが、同じ時期に訪れた日本との大きな違いに驚いている。遺伝的には同じで、国民の体力も資源も日本より恵まれているのに、朝鮮が恐ろしく貧しい原因を、彼女はこう書いている。
“朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり人の親切につけこんでいるその体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。ささやかながらもある程度の収入のある男は、多数いる自分の親戚と妻の親族、自分の友人、自分の親戚を扶養しなければならない(pp.556-7、強調は引用者)。“
これは朝鮮に固有の問題ではなく、中国文化圏では親族にたかるのは当たり前だ。宗族と呼ばれる数万人の親族集団の中で一人が科挙に合格すると、彼は自分を勉強させてくれた親戚を宮廷に入れて養う権限と義務を負う。彼にたかる親族は、それを当然と考えている。
それでも中国の科挙はきびしい客観テストで選抜されたが、朝鮮の両班は縁故採用になったため果てしなく拡大し、イザベラ・バードが旅行した時期には、人口の半分は公務員だったという。ここでは国が「大きな親」として果てしなくたかられる。
日本ではこれに対して、古代国家も親族集団もあまり発達しないで、中世以降は「家」のような小規模な機能集団(社団)に再編成された。その規模はたかだか数百人だから、親にたかることはむずかしい。特に農家は江戸時代以降、数世代の小家族になったため、「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」ことが家の規範になり、「勤勉革命」が起こった。
だから日本は東アジアでは例外的に個人の自立が早く、近代社会になじみやすかった。もちろんそれは孤立した個人ではなく、会社や学校のような社団に依存しているのだが、韓国のように「国にたかるのは当たり前」という規範はない。
これはバードも指摘するように、どっちがいいか悪いかではない。2000年以上にわたって中国という「大きな親」にたかってきた朝鮮民族がそう考えるのは自然であって、日本人は幸か不幸か、たかることができなかっただけの話だ。明日からのアゴラ経済塾でも、こうした文化の違いを踏まえて、政治問題を経済学のロジックで冷静に考えたい。
池田 信夫

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10億円拠出、像撤去が前提=元慰安婦支援で安倍首相意向

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時事通信 2015年12月31日(木)19時25分配信
元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが31日、分かった。

政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。

日韓両政府は28日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。

韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

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日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞・朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。

 韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。先日、ある日本の新聞の社説に出た「(日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが)徒労に終わった感じ」という表現は、この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか?」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。

 日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

 今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。

 日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院(最高裁判所に相当)の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。

 彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。

 国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。

辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員

慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 J-CAST調査

慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 J-CAST調査
2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。

政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。

  

「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満

慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

J-CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。

6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4%がこれを選んだ。

次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4%が選んだ。

一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6%、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7%だった。

この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1%の回答者が選んでいた。

駐日韓国大使、本社に抗議 記事削除を要請 本社社長拒否

駐日韓国大使、本社に抗議 記事削除を要請 本社社長拒否

 韓国の柳興洙駐日大使は15日、産経新聞社を訪れ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と「SANKEI EXPRESS」紙(8月30日付)に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題された記事について、「憤りを覚える内容で朴槿恵大統領や韓国国民を冒涜している」と述べ、記事の削除と謝罪を要請した。

 また、柳大使は朴大統領の訪中について、「日中韓首脳会談の開催に消極的だった中国から前向きな回答を引き出した」と強調、大統領の訪中を「事大主義」と論評した同記事を批判した。

 これに対し、産経新聞社の熊坂隆光社長は「記事は記者の自由な論評、評論であり、削除や謝罪をする考えはない。自由なジャーナリズムの表現は自由な社会を構成する要素のひとつだ」と要請を拒否した。

 記事は韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、朴大統領の抗日戦勝70周年記念軍事パレードへの参観を例として取り上げた。

米中二股 韓国が断ち切れぬ「民族の悪い遺産」

【野口裕之の軍事情勢】
米中二股 韓国が断ち切れぬ「民族の悪い遺産」

 韓国外交を眺めていると、中島みゆきさんの名曲《時代》が、どうしても頭に浮かぶ。

 ♪めぐるめぐるよ時代はめぐる 別れと出会いをくり返し

 時代を《事大》に置き換えると、韓国外交哀史が鮮やかに浮かび上がる。《事大主義》とは《小》が《大》に《事(つか)える》こと。強国に弱国が付き従う外交形態を指す。

「事大主義」が貫く外交

 李氏朝鮮(1392~1910年)も末期、清→日本→清→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に事大先をコロコロと変えていった。そのDNAを色濃く継承する韓国は、李氏朝鮮の再来を思わせる見事な「事大ブリ」を披露する。最大の貿易相手国・中国が主導する金融秩序には自ら身をささげ、朴槿恵(パク・クネ)・大統領(63)は北京で催される《抗日戦争勝利70年記念》軍事パレードを参観する。いずれも米政府の反対をすり抜けたばかりか、中国の「目」を気にして、米政府の高高度防衛ミサイル配備提案も中ぶらりんにしたまま。

 ところが、だ。北朝鮮軍の砲撃を受け、米軍には後詰めではなく、共同対処をお願いする始末。まさに《事大》は《めぐる》が、朝鮮が事大先を替える度、わが国は存亡の危機に瀕してきた。日本が独立を促すと、清にすり寄り日清戦争(1894~95年)の火ダネを造った。日本が勝ち、朝鮮を独立させるやロシアにすがり、日露戦争(1904~05年)誘因の一つを造った。朝鮮→韓国が《別れと出会いをくり返》すと、日本は大厄災に遭う。

 北朝鮮軍の地雷で韓国軍下士官2名が重傷を負い、韓国軍は拡声器を使った北非難を再開した。これに対し、北朝鮮軍は砲撃してきたが、韓国軍は「7倍返し」で応射。朴氏も、北の挑発には現場指揮官の即断で報復攻撃を実施するROE(交戦規定)を許可した。強気の背景には北の局地的軍事挑発に単独で対抗してきた韓国軍に、在韓米軍が初めて共同対処する方針が決断されたためでもある。

 過度な米軍依存の正否は、わが国も検証の必要がある。ただ、日本外交のブレ幅は韓国に比べマシ。外交路線決定は独立国家の権利とはいえ、韓国には米国の頭ごなしに中国と誼を通じることがはばかられる合理・道義的理由が存在する。朝鮮戦争(50~53年休戦)で中国軍はソウルの南まで侵攻。主力の米軍は友軍・韓国軍の弱さも手伝い14万以上の死傷者を出した。韓国にとり中国は侵略者だが、韓国は“国家”ぐるみの倒錯に痛痒を感じない。というか、倒錯への自覚・感覚がない。

閔妃をめぐる朝鮮倒錯史

 李氏朝鮮には、朴大統領のような女性の権力者がいた。第26代王・高宗(1852~1919年)の妃・閔妃(ミンピ、1851~95年)である。以下、かなり“年季”が入っている「朝鮮半島倒錯史」の、ほんの一部をたどってみる。

 【第一幕】閔妃は実権を義父・興宣大院君(1820~98年)から奪うや、大院君の攘夷政策を一転、開国路線に舵を切り、欧露に先駆けて真っ先に日本と外交条約を締結。日本は朝鮮を、清の冊封より独立した国家主権を持つ独立国である旨を明記、軍の近代化に協力した。

 【第二幕】結果、新旧2種の軍が並列。そこに旧式軍隊の待遇・給与未払い問題が絡み、旧式軍隊と大院君派が呼応して1882年、大規模な反乱《壬午事変》を起こす。閔派は無論、近代化を果たした日本に学び、朝鮮を清から完全独立させ、立憲君主国を目指す開化派、さらに日本人を殺害・駆逐。大院君は復権する。

 【第三幕】王宮を脱出した閔妃は、朝鮮駐屯の清軍を頼る。清は反乱鎮圧などを口実に漢城(ソウル)に増派し、反乱を指揮したとして大院君を清に幽閉する。閔妃は、清に依存を深めていく。

 (-_-) 日本も日本公使館警備に向け条約を結び、朝鮮に派兵し、日清戦争の火ダネとなる。

 【第四幕】開化派は閔妃の清服属に反発し84年、クーデター《甲申政変》を決行する。清や妻=閔一族に実権を握られていた王・高宗もクーデターを快諾した。が、閔派の通報を受けた清が1500名を派兵。高宗の求めで、王宮警護に就いていた日本公使館警備部隊150名との間で戦闘となる。結局、3日で制圧される。

 日清間で85年、双方の撤兵と、やむを得ず出兵するに当たっての事前通告義務をうたった《天津条約》を締結する。条約により日本は、朝鮮の独立を担保しようと考えたのだ。

 (-_-) 日清開戦は一旦は回避されたものの、第五幕以降も止まぬ混乱の連鎖で、両国の緊張は高まるばかり。

皮肉な北の「主体思想」

 【第五幕】清の威を借る閔派の事大政策の陰で、高宗はロシア南下を警戒する英国などを牽制すべく、ロシアに積極的に秋波を送る。同時に、欧米に盛んに公使を派遣してもいる。清は警戒を強め、日本の要請もあり、大院君を朝鮮に帰す。

 【第六幕】役人の汚職や増税に怒る農民が新宗教と結び付いて94年《甲午農民戦争》を起こす(大院君の陰謀説アリ)。一揆は朝鮮軍を撃破し続け、閔派はまたも清に援軍を求める。

 (-_-) もはや一刻の猶予もならなかった。かくして、日清戦争の戦端が開かれる。

 【第七幕】戦争直前には、日本の支援で閔派排除のクーデターを起こし開化派+大院君派は政権を樹立。だのに戦時中、大院君は開化派の暗殺をくり返し、前述の新宗教・農民勢力と清軍に工作し、日本軍を挟撃せんとした。

 【第八幕】日本の日清戦争勝利で朝鮮は清の冊封体制からようやくはい出る。大院君派が再び力を付け、逆に清という後ろ盾を失った閔派は衰退する。

 【第九幕】閔派は95年、ロシア軍の支援で権力を奪還するも3カ月後、閔妃は暗殺される。

 もう、何が何だか分からない。朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)・元大統領(1917~79年)は暗殺される前《民族の悪い遺産》の筆頭に事大主義を挙げ、改革を模索した。皮肉にも、北朝鮮は《悪い遺産》を嫌悪し自主・自立を意味する《主体思想》を看板に、米国と対立するのみならず、中国にも反発し始めた。

 ところで、韓国軍は抗日軍事パレード参加を見送るようだ。豊臣秀吉(1537~98年)の朝鮮出兵時、明(中国)軍の一翼として行軍した李氏朝鮮軍と同様の“事大絵巻”が観られないのは、少し残念な気もする。(政治部専門委員 野口裕之/(SANKEI EXPRESS))