「親の借金のカタに……」韓国人女性を監禁&1日12時間売春を強要していたあっせん業者摘発で、FBIも動きだす!?

「親の借金のカタに……」韓国人女性を監禁&1日12時間売春を強要していたあっせん業者摘発で、FBIも動きだす!?

 アメリカで韓国女性たちによる大規模な性売春が発覚し、大きな波紋を呼んでいる。1月8日、ワシントン州ベルビュー市にある13の高級マンションで売春行為を展開していたオンライン売春あっせん業者が摘発された。
 現地警察によると、このあっせん業者はウェブサイトを通じて買春者を募り、1回当たり300ドル(約3万5,000円)で韓国人女性たちに売春させていたという。逮捕された中には、売春を管理していた韓国人女性マネジャーもいた。彼らは「The League」と呼ばれる全国規模の売春ネットワークを使って、韓国人女性たちをワシントン州だけではなく、アメリカ国内15の大都市に派遣させて売春行為を行っていたというから驚きだ。
 現地警察によると、逮捕された韓国人女性たちの大半は、家族が抱えた借金を返すために韓国の犯罪組織に売れられ、アメリカで売春を強要されていたという。その多くが不法入国で、1日12時間近く働かさる監禁状態だったという。現地警察は彼女たちを「被害者」と位置付け、取り調べの後にアメリカに合法的に滞在できるような処置を取ったというが、今回の事件はアメリカで韓国人女性の売春が増加していることをあらためて明るみにした。
 実際、ネットで、韓国人女性を意味する「Kgirl」と検索すると、「24H OPEN」と書かれたセクシー画像がすぐにヒットする。そのほかにも「あなたをリラックスさせ、幸せにすることができます」「あなたを待っています」といったコピーがついた韓国人女性の売春広告や、「163cm、Bカップの22歳、幼稚園のパートタイム保育士です。幸せな時間を保証します。夜遅くても仕事できます」といったものまで。外国人観光客をターゲットにした集団売春あっせん業者のウェブサイトには「100名を超える美しい韓国人女性があなたを待っています」と煽るものまである始末だ。

こうしたニュースに怒り狂うのは、韓国のネットユーザーたちだ。とある掲示板では、こんな書き込みも。
「体を売って、アメリカ人から変態行為を要求されてまで金を稼ぎたい、韓国のバカ女たち。親の借金で海外に売られた? まったく、いつの時代の話だ。慰安婦問題で、ただでさえ世界から注目を浴びているのに、バカ女どものせいで全世界に売春婦を輸出している国という汚名だけが残る」
強制か志願かは別としても、アメリカで発覚した韓国人女性たちの売春問題は、ますます表面下しそうな気配だ。韓国メディアによると、今回の摘発事件を受けてFBIも動きだすというが、韓国女性たちが関わった大規模な売春組織が摘発されれば、それだけ韓国の国家イメージに悪影響を及ぼしかねないだろう。
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韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求

韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求10月16日 8時11分

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。
韓国のパク・クネ大統領は今月13日からアメリカを訪れ、16日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う予定です。これに合わせて、在米ベトナム人などの団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性的暴行を受けたと訴えました。

記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性4人がテレビ電話で参加し、このうち60歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の2人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の15日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。

今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。

女性はデート費用を出さないので性的暴行される?

女性はデート費用を出さないので性的暴行される?
登録 : 2015.08.11 23:22修正 : 2015.08.12 07:06

あきれた教育部の「学校性教育標準案」

「男性はお金、女性はからだという公式が
通用する社会では男性がお金を出すので
その恩返しとして女性のからだを望むままに」
「積極的に抵抗すれば殺害される場合はたびたびある」
 「女性は特定の男性だけに性的に反応するが、男性は魅力的な女性と広く性交できる」

 「男性はお金、女性はからだという公式が通用する社会では、デート費用を多く支出することになる男性の立場としては、女性にそれに見合う見返りを望むはずだ。この過程で望まざるデートでの性的暴行が発生することもある」

 デートでの性的暴行の原因を「デート費用」の問題に求める、このあきれた主張は、教育部が作り3月に一線学校に配布した性教育資料の一部だ。体系的な性教育を行うとして政府が今年初めて作った「学校性教育標準案」だが、性的少数者に関連した内容を排除するなど、退行的な指針と批判されたのに続き、性的暴行と性の役割に対する歪曲された通念を助長する内容で満たされている。 最近ソウルのある高等学校内でのセクハラ事件で、性的暴行予防教育の重要性が浮上している状況であり、性教育標準案を巡る論議に再び火が点きそうだ。

 11日、「韓国性暴行相談所」や「韓国女性の電話」などの女性団体が教育部に出した意見書によると、「学校性教育標準案」は性的暴行に対する不適切な認識を多く含んでいることが明らかになった。 例えば、標準案では男性の性的衝動は当然視されている。 「(男性の)性に対する欲望は、時と場所に関係なく衝動的、急激に現れる(小学校1~2年)」とか「女性はある特定の男性とだけ性的に反応するのに対し、男性は性的に魅力的な女性たちと広く性交できる(高校)」といった具合だ。

 性的暴行の予防は主に女性の“拒絶”にあるとされている点にも問題がある。「普段から優柔不断な態度より断固として意思決定する姿を見せるべきだ(高校)」というのだ。 「異性の友人と二人きりで家にいる時」、性的暴行を予防する方法には「二人きりでいる状況を作らない(中学)」、「友達どうしで旅行に行った時の性的暴行を予防する方法としては「友達どうしで旅行に行かない」という指針が提示されている。 韓国性暴行相談所は「うまく断ることを中心に練習させる教育は、被害者に責任を転嫁する危険がある」と指摘した。

 性的暴行に対処する方法では辻褄の合わない内容の記述もあり、「標準案」導入の趣旨を台なしにしている。 例えば、中学校課程の性的暴行関連教材では、「声を出して体当たりするなど、状況に積極的に対応」することが賢明な対処法だと記されているが、同じ教材の別の単元では、「被害者が抵抗すれば性的暴行を防げる」という通念は“ウソ”であるとし、「積極的に抵抗して殺害されるケースがたびたび発生した」と説明する。 恐怖心を刺激するだけで、一貫した指針を出せていない。

 韓国性暴行相談所で活動するパン・イスル氏は「教育内容全般がコミュニケーションを通じて性的自己決定権をどのように行使できるのかということより、禁欲・節制などに焦点を合わせている。 2015年の現実から過度に後退した上に、一部は性差別的な内容まで含んでいて、教育どころか誤った性認識を持たせかねない」と話した。

オム・ジウォン記者

韓国語原文入力:2015-08-11 18:24
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/703981.html 訳J.S(1532字)

コピノは韓国人に二度捨てられる・・拡大する養育費訴訟ビジネスとは?

コピノは韓国人に二度捨てられる・・拡大する養育費訴訟ビジネスとは?韓国ネット「本当にこんなひどいことを?」「他国の悪口を言える立場ではない」
2015年07月09日

韓国メディア・PDジャーナルは8日、韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた「コピノ」と呼ばれる子供たちが、韓国人に「二度捨てられる」と報じた。

記事によると、フィリピンのコピノは3万人にのぼると推定されており、その大半は父親の韓国人に捨てられて劣悪な環境で育つ。

最近では、このコピノを金もうけの手段として利用する「コピノビジネス」が広まっているのだという。彼らは、韓国人男性に捨てられて一人で子育てをしているフィリピン女性に接近し「子供の父親から養育費を取る」と言って署名させる。ところが、その成功報酬は50%という法外なもの。切迫したフィリピン女性が裁判で養育費を勝ち取っても、韓国人弁護士が半分を持っていく。

フィリピンでは今、コピノ支援団体が「雨後の筍のごとく」設立されているが、多くの団体は韓国の法律事務所とフィリピン女性を結び付ける「ブローカー」というのが実態だ。

記事は「金で女性を買い、簡単に捨てる韓国男性。そして捨てられた子供と女性を金もうけの手段としてしか見ない別の韓国人。彼らにとってコピノは『1人、2人』と数えるものではなく、『1000万、2000万ウォン』と勘定するものだ。こうした恐ろしい行為は、いつ終わるのだろうか」と現状を批判している。

韓国を慌てさせるアメリカの転向

韓国を慌てさせるアメリカの転向

「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
 韓国がしつこく日本に迫る従軍慰安婦問題について、どうやらアメリカの空気が徐々に変わりつつある。あまりに執拗な韓国の態度に、ほとほとヘキエキした大統領オバマが、
「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
 昨年四月に訪韓した折、
「元慰安婦が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害だ。日本は解決に向けて積極的に努力すべきだ」
 と述べたオバマにして、いまや「ビョーキだ」とウンザリしている。オバマに限らない。国務省ナンバー3のウェンディ・シャーマン次官は、安倍首相の訪米を控えて高まる韓国の「謝罪要求」について問われ、朴槿惠の名前は出さないまでも痛烈に批判した。
「指導者が民族感情を悪用して、相手の過去を非難して安っぽい拍手を浴びても、招くのは麻痺状態だけだ。後ろ向きだけでは何も解決しない。前向きで考えるべきだ」
 シャーマン次官は、クリントン政権下で北朝鮮問題を担当した。今年一月下旬、中韓日を歴訪して、ほとほと痛感したらしい。右の発言には習近平も含むと見る観測もある。
 同様の韓国批判は、すでに元高官からも出ている。カート・キャンベル前国務次官補は、「朴槿惠は北の金正恩には無条件で会うと言いながら、なぜ安倍とは同じようにできないのか」と正面から朴槿惠を批判。
 マイケル・オスリンAEI(シンクタンク、アメリカン・エンタプライズ)研究員は「韓国に好感を抱いている日本人ですら、いまや韓国疲労を訴えている」と述べ、リチャード・ローレス元国防副次官は「習近平は歴史認識問題を利用して、米日韓三国同盟から韓国を引き離そうとしている」と総括した。
 韓国はこれに反発。高官らは抑え気味だが、各紙は「日帝時代の暴虐、慰安婦の悲惨を知らないのか」と噛み付く。ネットに至っては、「シャーマン次官は日本からいくらカネをもらったのか」「安っぽい拍手だって? だったらそれを彼女に送ろう」などと悪罵を投げつける。

特ダネを潰し、支局長を左遷したTBS
 一方、未来志向に徹した安倍の米議会演説は十四回も総立ちの拍手を浴びた。これを機に、アメリカの韓国批判は一段と高まりつつある。論評のなかには、
「慰安婦問題は朴槿惠の父親・朴正煕(元大統領)に責任がある。日韓条約で八億ドル(実は五億ドル)のカネを日本から得ながら、それを財閥育成に回し、個人補償をしてこなかったツケが、いまの慰安婦問題の本質だ」
 と父親の尻は娘が拭けといわんばかりの論評もある。ようやく慰安婦問題の何たるかがわかってきた。
 三月末、『週刊文春』(四月二日号)は「ベトナム戦争時、韓国軍がサイゴン近郊に慰安所を設けていた」とするTBSワシントン支局長・山口敬之の手記を掲載した。山口は一年がかりの取材で、米公文書からこの事実を発掘した。このスクープをTBSは放映しない。業を煮やして『週刊文春』に持ち込み、ために山口は営業部に左遷されている。
 この記事について、さきごろ韓国の外報部は「反論のしようがない」とサジを投げている。韓国はベトナム戦争に最精鋭のタイガー部隊(延べ三十万人)を送り込み、そのタイガーぶり(暴虐)がいまだにベトナム人の恨みを買っている。彼らはベトナム女性を強姦しまくり、ために生まれた子供はライダイハンと呼ばれ、その数は三万人を超える。
 TBSがそれを知らないはずはない。キャスターの筑紫哲也をはじめ、ベトナム特派員経験者は数人いる。彼らはそれを報道しない。そして今度は山口の特ダネを潰し、挙げ句は彼を左遷する。理解に苦しむ対応だ。

韓国各紙が報じる「韓国孤立論」
 韓国が『週刊文春』の記事を否定できない事情をアメリカは知っている。ベトナムに派遣された米兵が、どのように性欲を処理していたかを知っているからだ。アメリカは終戦時、日本政府に慰安所の設置を要求した。大蔵官僚だった池田勇人(のちに首相)が一億円を工面し、この要求に応えている。
 当初は中韓に同調していたアメリカは、これ以上、慰安婦問題をほじくり返せば、いずれはわが身の古傷も問題にされかねない。依然として安倍の七十年談話に村山談話を継承すべきだとはいうものの、それは中韓へのリップサービスで、いまやホンネは安倍が談話をどう書こうが黙認する構えだ。
 アメリカの離反を察知する韓国は大慌て。いまや各紙は「韓国孤立論」を掲げ、そこに朴槿惠批判を籠める。歴史問題を国内政治や外交の道具に使えば、いずれは「天に唾する」結果となることを、アメリカも韓国もようやく悟ったらしい。

韓国外交官が女性部下を強姦か、韓国で頻発する職場内セクハラ

韓国外交官が女性部下を強姦か、韓国で頻発する職場内セクハラ―中国メディア

2015年05月08日

韓国の外交官が海外出張時に女性部下を強姦した疑いで、警察の調査を受けていることが分かった。8日付で人民網が伝えた。

韓国外交部の4級公務員(課長級)の男が今年2月のアフリカ出張中、同行した女性部下を強姦した疑いがもたれている。女性部下によると、出張最終日に2人で酒を飲んだ後、各自が自室に戻って就寝したが、目覚めた後に自らが強姦されていたことに気付いた。泥酔していて意識はなかったため、ベッドのシーツを証拠として持ち帰った。

帰国後、警察に強姦被害を通報し、シーツを証拠として提出。警察の鑑定の結果、上司の男のDNAが検出された。上司の男は犯行を否認しているが、警察は有力な証拠としており、近く男を起訴するとしている。韓国外交部は上司の男をすでに停職処分としており、状況次第でさらに重い処分を科すとしている。

韓国では職場内でのセクハラが横行しており、就職情報サイトで実施したアンケート調査では半数以上の女性が「職場でセクハラに遭ったことがある」と答えている。韓国では1999年に「男女雇用平等法」が施行し、セクハラ防止教育や処罰の明確化も行ってきたが、セクハラ事件は依然として頻発しているという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに

ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙
配信日時:2015年5月6日 11時16分

2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパールで起きた大地震で被災した若い女性たちが人身売買のターゲットになっていると報じた。

同紙によると、7000人以上の死者が出ているほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人が家も持ち物も失っている。それらの地域に住む若い女性や少女らは、これまでも人身売買のターゲットとなっており、韓国などで売春婦として働かされてきた。

国連や地元NGOによると、ネパールで人身売買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から1万5000人に上るとみられており、韓国や遠くは南アフリカまで連れて行かれ、売春婦として働かされているという。首都カトマンズにあるNGOの担当者は、人身売買のブローカーたちは、災害時を利用して支援という名目で女性たちを誘い出す実態があると指摘し、人々にそういう情報を知らせるための活動も行っていると述べている。(翻訳・編集/蘆田)