【中央時評】慰安婦問題、もう一度始めよう

【中央時評】慰安婦問題、もう一度始めよう

2016年01月02日13時43分 

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  光復(解放)70周年、韓日協定50周年を迎えた昨年末に妥結した慰安婦問題に対する韓日両政府の「最終解決」宣言は、我々を深い人間的当惑感と恥ずかしさに追い込む。この時代の人間と世界市民に慰安婦問題は国家の国家性と人間の人間性を最も痛烈に問う問題であるからだ。それは最も道徳的であり、最も普遍的な人権問題、人間問題で、決して韓日間の民族主義問題ではない。人類に加えた全体主義の戦争犯罪と性暴力に対して世界がどういう姿勢で接近するかを問う世界の問題だ。全体主義の戦争犯罪が「国家間の」最終的かつ不可逆的な解決宣言で終息するのなら、法的な時効もない「反人道犯罪」と「反平和犯罪」に対して人類はどのように向き合うのか。 
  国家間の攻防を越えて落ち着いて問うてみよう。その間、何が究明され、解決されたのか。まず、真相究明だ。韓日両政府や国際機構による共同真相調査と報告はあったのか。2つ目、国際法的・人道的戦争犯罪の公式認定と謝罪があったのか。3つ目、補償と賠償はあったのか。4つ目、人類がともに記憶する追悼施設は建設したのか。5つ目、再発防止の約束はあったのか。 
  まだ真相究明もされていない状態で、当事者でもない第3者が最終解決をいうのは実に深刻な問題を引き起こす。特に寛容に関する理論が話すように、被害者が容赦と和解をいう以前に加害者がまずそれをいうのは2次加害だ。追悼のための民間自律の場所まで政府間の合意を通じて撤去して移動できるという傲慢は2次加害の絶頂だ。 
  被害者の同意のない加害者による終結宣言はあってはならない。大統領が強調した「被害者と国民が納得する水準」をいう。しかし合意以前に被害者との最小限の対話さえもなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)・政府・官僚・与党が被害者の納得を熟考していれば、こういう一方通行はなかったはずだ。軽蔑はいつも自分から始まる。自らを軽べつする以前に人間は誰からも先に軽蔑されない。特に国家は決して国民を先に軽蔑されるようにしてはいけない。大韓民国の憲法はいう。「国家は個人が持つ不可侵の基本的人権を保障する義務を持つ」。しかし国家の国民軽蔑により、葛藤の一つの軸が韓国社会内部に移ってくる状況を迎えてしまった。 
  さらに「被害者が納得しなかった」約束のために、今後は「加害-被害」葛藤戦線に約束違反攻防が加わる。この問題は当然、加害国がさらに攻勢的になる。民間社会の国際機構への呼び掛けと慰安婦人権運動さえも合意違反だと攻撃を受けることになるだろう。戦争犯罪と人権に対する国際法と国際合意の歴史で加害者が被害者を脅かすことになる初めてのこの逆転状況は、被害国家の同意の下で招かれた。ニーチェの言葉を借りれば、これは病気の者が健康な者を病気にさせる「転倒した世界」だ。しかし「そうさせてはならない」というのが「間違いなく地球上で我々の最上の関心事でなければならない」。 
  大統領が述べた「時間的緊急性と現実的環境」が何か理解することはできないが、建国過程の反共と親日の交換という二重基準は再現されないことを希望する。5.24措置の解除、金剛山(クムガンサン)観光の再開、過去の謝罪、セウォル号真相究明に対し、政府は非常に非妥協的だ。しかし慰安婦問題は大乗的だ。慰安婦「人権問題」を越えた韓日米「軍事協力」はこれから加速化するだろう。建国の過程で親日を伏せようと反共を前面に出し、反共のために親日を包容した誤謬が繰り返されないことを望む。政府は、同じく全体主義の産物である「慰安婦人権」は経済支援でも消し、「北朝鮮人権」は経済問題でなく体制問題という二分法はやめるべきだ。慰安婦人権問題は韓日協力のために犠牲にならなければならないが、北朝鮮人権問題は南北協力が必要でも譲歩してはならないという二重の基準もやめることを願う。 
  今回の合意は、大統領が設定した最後のライン「被害者と国民の納得」がなかったため無効だ。政府は交渉過程を透明に公開し、国会は国政調査を実施しなければいけない。その後に韓日両国は最終的かつ不可逆的解決のための共同真相調査に直ちに着手しなければならない。そこからまた始めよう。 
  世界の良心ある人々が慰安婦被害者に感謝した理由は、埋もれていた人類の集団犯罪が、その方たちの敢然たる自己犠牲的勇気によって光を受けたからだ。その崇高な決断をこのように縫合し、本質的な人間倫理問題を提起し続ける被害者と世界市民を最終解決した問題を再び提起する偏狭な人間にしてしまった我々が非常に恥ずかしい。 
  パク・ミョンリム延世大教授・政治学 
  ◆外部執筆者のコラムは中央日報の編集方向と異なる場合があります。

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「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪

「先進国ではあり得ない」“司法介入”に批判の声 韓国政府の判決配慮要請 産経前支局長無罪

韓国司法が「報道の自由」を幅広く認めた産経新聞・加藤達也前ソウル支局長に対する17日の無罪判決をめぐり、韓国外務省が事前に司法当局に「判決の配慮」を求めたことに疑問の声が出ている。一部の韓国メディアは「司法権の独立を否定した」と指摘。法曹関係者からも「先進国ではあり得ない」と批判の声が上がる。
【写真はこちら】判決公判を終え、記者会見する産経前ソウル支局長
外務省からの要請は「日本各界から善処を求められており、要請を真摯(しんし)に考慮してほしい」との内容で、17日の公判で裁判長が判決言い渡し前に読み上げた。
『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』

韓国外務省当局者は判決後の17日夜、日本側記者団を集めて経緯を説明。「数日前、法務省に『日本側の要請を斟酌(しんしゃく)することを望む』との立場を伝達した」と明らかにした。有罪判決で関係改善の流れを壊したくない日韓外交当局が事前にすり合わせた対応とみられ、意向は法務省から裁判所に伝えられた。
「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」

こうした「圧力」が判決にどう影響したかは即断できないが、18日付の韓国紙、京郷新聞は社説で無罪判決を評価しつつ、外務省の要請を「司法権の独立を否定したものだ」と批判した。日本の有識者からも「起訴から判決まで『政治介入』に振り回された事件だった」と皮肉が漏れる。

司法当局への要請について韓国外務省当局者は「これも仕事の一つだ」とむしろ外交努力と胸を張る。ソウルの弁護士は「政府が裁判所に『外交的配慮を優先しろ』と言ったことになる。無罪判決は当然だが、司法への介入を政府が公式表明する先進国はないのではないか。恥ずかしいことだ」と話す。

=2015/12/19付 西日本新聞朝刊=

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決が17日、ソウル中央地裁で言い渡される。判決内容によっては日韓関係にも影響を与えかねない。
加藤前支局長は昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムで、旅客船沈没事故当日の昨年4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたとの噂を取り上げた。これに対しソウル中央地検が昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として在宅起訴に踏み切り翌11月に公判が始まった。
李東根裁判長は元側近の証言や携帯電話の通話記録などから、噂は「虚偽」と立証されたと判断。判決を左右する争点は「加藤前支局長が虚偽と認識していたか」「誹謗する目的があったか」に絞られている。
検察は「(加藤前支局長は)噂の真偽を確認する努力をしていない」と主張。「虚偽と知りながら男女関係の噂を記事にした。朴大統領を誹謗する目的があったのは明らかだ」として懲役1年6月を求刑した。
一方、弁護側は日米のジャーナリストや専門家の証人尋問を通じて、「コラムは公共の利益の目的で書かれた」と主張。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄だと考えた」とその公益性を強調した。
判決に関しては、「言論の自由」の観点から国際社会も注視している。

韓国人観光客の「ノーショー」が海外で問題に、韓国ネットも憤る=「せめて電話くらいしようよ」「日本人ならありえない」

韓国人観光客の「ノーショー」が海外で問題に、韓国ネットも憤る=「せめて電話くらいしようよ」「日本人ならありえない」

2015年12月2日、韓国・朝鮮日報によると、年間26万人以上の韓国人観光客が訪れるタイのプーケット島で、韓国人客による「ノーショー」が問題となっている。

「ノーショー」(NO SHOW)とは、予約をしていながら無断でキャンセルすること。プーケット島のホテル、飲食店、スパ、公演場の経営者27人を対象に行った調査によると、「韓国人観光客のノーショーで被害を受けた」と答えた者は17人(63%)に上った。現地のある飲食店経営者はこの実態について、「他の国の観光客と異なり、韓国人観光客は無断キャンセルが多い」と話す。また、別の経営者は、「約束の時間に遅れておきながら『なぜ席がないのか』と抗議する韓国人客もいる」と話した。

ノーショー問題は韓国人観光客のレストランや公演場の予約などを代行する現地の韓国人旅行業者にも影響を与えており、代行業者が現地業者の「ブラックリスト」に上がるほど、深刻なものになっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「海外だからこそもっとしっかりしなきゃ」
「約束の重要性を忘れたやつら。そんなことなら海外になど行くな」

「確かに、韓国は必ず予約して行く習慣がある。でも、せめてキャンセルの一報くらいしようよ」
「予約したのに行けないこともあるけど…。韓国人の特徴はキャンセルの電話をしないところ」

「韓国人が引き起こす問題の多くは、感情的な利己心から来るもの。どんな瞬間も相手の立場など知ったこっちゃないってか」
「責任感のないひきょうな人が増えていて心配…」
「国語・英語・数学は先進国レベル、礼儀・道徳は後進国レベル」

「東南アジアで旅行業関連の事業をやってる。私は韓国人だけど、韓国人や韓国の会社との取引はしないで、主に日本人と取引してる。本当にきっちりしていて、仕事が楽」
「国民性。信頼できないってこと。日本がなぜ世界各国から信頼されて、高評価を受けているのかは説明するまでもない。だって、日本人はノーショーなんてしないから」(翻訳・編集/松村)

ソウル市内の病院でC型肝炎集団発生、注射針使い回しか

ソウル市内の病院でC型肝炎集団発生、注射針使い回しか

ソウル市陽川区内の医院でC型肝炎感染者が集団発生したのを受け、当局は感染経緯やさらなる感染者の発生について調査に乗り出した。

これは、疾病管理本部が「陽川区新亭洞のダナ医院関係者3人と来院者15人の計18人がC型肝炎ウイルスに感染していたことを確認した。医療スタッフが注射針を使い回したのが原因である可能性があり、感染者がさらに増える恐れもあるため、追跡調査をしている」と20日に明らかにしたもの。

疫学調査のため同医院を一時閉鎖処分にした疾病管理本部によると、感染が確認された18人は同医院で輸液注射(点滴)を受けたという共通点があるとのことだ。この医院は、関係者が感染していることに気付いて自主的に追加検査を実施、看護師2人と来院者15人の感染を確認したが、これを申告していなかったという。

朴瑛錫(パク・ヨンソク)記者

韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴

韓国「言論弾圧国家」 国連も強い警告 慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴
2015.11.20

韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」(聯合=共同)【拡大】

 韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は19日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。

 「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような(独裁)国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」

 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。

 韓国当局がやり玉に挙げたのは、2013年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』(日本語版・朝日新聞出版)。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。

 元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年6月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。

 検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。

 だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。

 韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役1年6月を求刑された。今月26日に判決公判が行われる。

 朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。

 韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。

 国連の自由権規約委員会は5日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。

 同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。

「世界最古の金属活字」が20世紀の人工元素を含有

「世界最古の金属活字」が20世紀の人工元素を含有

1936年に作られた人工元素「テクネチウム」、高麗時代の活字に2.62%含有

 「1936年に初めて人工的に作られた元素『テクネチウム』が、高麗時代の活字から見つかったのはなぜなのか」

 14日午後、国立中央図書館のデジタル図書館大会議室で、韓国書誌学会の秋季共同学術大会が行われた。慶北大学のナム・グォンヒ教授による「『證道歌字』偽作論争に対する反論」と題するテーマ発表が終わると、国立中央博物館のイ・ジェジョン学芸研究官が立ち上がった。イ研究官は「ナム教授が責任研究員を務め、慶北大産学協力団が主管して作成した『證道歌字基礎学術調査研究』(2014年、国立文化財研究所)報告書をつぶさに見たところ、『證道歌字』であることを十分に立証できなかったどころか、問題点が多かった」と問題提起した。

 とりわけ、「法」の字を破壊分析(金属の一部を切り取って成分を分析する)した結果について、疑問を投げかけた。報告書では、「法」の字を破壊分析したところ、活字の構成成分は「銅88.5%、真ちゅう6.66%、テクネチウム(原子番号43)2.62%、酸素1.74%、珪素0.49%」となっている。イ研究官は「テクネチウムは初めて人工的に作られた元素で、1937年(原文ママ)に初めて発見されており、自然界には存在していない。これは活字が偽造されたものなのか、あるいは分析が誤っていて信頼できないということを意味している。活字の成分に当然含まれている鉛が出てこなかったというのもおかしい」と指摘した。

 韓国科学技術研究院(KIST)のト・ジョンマン博士は、本紙の電話取材に対し「まずは分析にミスがあった可能性がある。もし、本当にテクネチウムが2.62%も含まれていたならば、(活字が)偽造されたものである可能性が高い」と述べた。テクネチウムが実際に含まれていたならば、問題の活字は偽物であり、また分析にミスがあったとすれば、それだけ報告書がいい加減だったということになる。

 これに対しナム教授ははっきりした答えを出せなかった。ナム教授は「『法』という字の破壊分析は2011年、忠北大学で行われたものだ」とした上で「(私は)金属が専門ではないので…。詳しく調べてみる」と答えた。ナム教授は、現存する世界最古の金属活字だという主張が出ている『證道歌字』の存在を最初に発表した学者だ。真偽をめぐって6年にわたり論争が続いている『證道歌字』について、ナム教授はこの日、あらためて「『證道歌字』は本物に間違いない」と主張した。

 イ研究官はまた「報告書は現在唯一残っている高麗時代の活字である、国立中央博物館所蔵の『ポク(福/服)』の活字を比較の基準としているが、『ポク』の活字もまた、明確な製作の時期、出土した場所などがわからず、信頼度は低い。ナム教授が国立中央博物館所蔵の「ポク」の活字との比較を通じ、調査対象の活字を『證道歌字』だと主張した後、その根拠として『ポク』の活字も『證道歌字』だと主張していることになる」と指摘した。

許允僖(ホ・ユンヒ)記者